川端達夫総務相は17日、2012年版「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型端末の普及が進めばインターネットによる買い物なども増えるとして、年間で約7・2兆円の経済波及効果があるとの試算を盛り込んだ。
従来型の携帯電話の利用者は約4千万人(11年)で、このうちの約6割がスマホに移ったと仮定した通信料などを計算した。
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スマホ、経済波及効果7兆円 12年情報通信白書 - 47NEWS(よんななニュース)
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