医療のIT化推進の鍵を握るのは誰か？

　日本政府は2009年12月30日、名目国内総生産（GDP）を2020年度までに現在の約1.4倍となる650兆円程度に拡大させるという「新成長戦略（基本方針）　～輝きのある日本へ～」を閣議決定した。そのために必要な平均成長率の目標を名目 GDPで3％、実質GDPで2％以上と設定し、400万人以上の雇用創出を目指すとしている。特に「医療・介護・健康関連産業」を重要分野として位置付け、同分野の産業育成と雇用創出の施策に取り組むことで「2020年までに新規市場約45兆円、新規雇用者数約280万人を達成する」という目標を掲げた。

　また、基本方針によると「民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。誰もが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度・ルールの変更等を進める」という。

　ここで掲げられている、多様なサービスを提供する体制の構築や必要なサービスにアクセスできる体制の維持のためには、ITによる情報基盤の構築が不可欠だ。政府や関連団体と一緒になりその実現を支えるのが、IT機器やソリューションを提供するベンダー各社だ。今回は、その中の1社である富士通の担当者にレセプト請求オンライン化対応を含めた「医療分野のIT化への取り組み」について話を聞いた。

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