太陽光以外の電気買い取りなし 国の制度凍結と見直し要望

　家庭などの太陽光発電の電力を電力会社が一定の価格で買い取る新制度では、風力や小水力発電など太陽光以外の再生可能エネルギー発電装置を併設している場合、太陽光以外の電力が電力会社に流れないようにする装置を新たに有料で設置しなければならないことが、３日までに分かった。

　経済産業省は「太陽光だけを対象とした制度で、電力の消費者に費用負担を求めるのだから、このような措置を求めるのは当然」（資源エネルギー庁）としているが、関連の学会やシンクタンクなどは「制度の導入が逆に再生可能エネルギー普及を阻害する」と、制度の凍結と見直しを求める要望書を鳩山由紀夫首相や直嶋正行経産相らに提出した。

　同省が示した新制度の詳細によると、家庭など小規模な太陽光発電の電力を、電力会社が比較的有利な価格で１０年間買い取り、買い取り費用は「太陽光サーチャージ」として、消費者に広く負担してもらう。１１月１日から実施する方針。

　だが、太陽光以外の自家発電装置も併設している家庭などがこの制度に参加する場合、２０万円以上を新たに負担して装置を取り付け、太陽光以外の電力が電力会社に流れ込まないようにすることが必要になるという。

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