ネット選挙解禁後に備えましょう…。

Fbでも言及ししたように、政務活動費と銘打ち、多くの自治体でマニュアル作りが急がれています。で、先日のアノ話に。「特定政党の機関紙等も調査研究に資する費用であると認めるか否か」の議論が、やたらと争点に。でもそれよりなにより、驚きは「議員自身が所属する政党以外の機関紙等について、充当を認める」ことが当たり前になってることを、皆さんご存知ですか！?。相模原市のように「政党等を経済的に支援する目的での大量購入は充当不可」とする一方で、「所属政党以外はOK」とするなら、これは問題です。所属政党以外の機関紙を、なんのため購読するんですか！?共鳴・共感することのない政策を共有することは、常識的に不可能です！それを、たとえば一般質問等で取り上げることは、無いに等しい。つまり、自身所属の政党何某より、「他政党の機関紙の購読は可」は、常識的に考えられません。まして、これからネット選挙が解禁されるというなら、それは他政党の批判の刃としかなりえない、そう認識致します。かといって、私的には『プレス民主』を政務活動費に計上したりはしません。引き出しは、たくさんもっていたいので！！