安倍内閣支持率３６％。 up-holder rate of the abe cabinet is 36%

　(1)安倍首相は昨年の安保法制法案審議でも世論調査で国民の過半数が反対するなかでも意に介さない姿勢を示して、それで安倍内閣支持率が下がってもいちいち動向に左右されない信念を示していた。

　自衛隊ＰＫＯ法案でも当初は国民の過半数が反対と言いながら、現在は安倍首相が言う立派に国際貢献しているとして、世論調査、内閣支持率（up-holder rate of the cabinet）にいちいち反応しない考えを示していた。

　(2)これまでも一時的に安倍内閣支持率の下落はあったが、事が過ぎればまた比較安定した内閣支持率を維持するというくり返しで、結局は対立政党、自民党内にも対立候補者がいない安倍内閣、自民党一強時代いわれる現状安定政治に支えられていることが強気の背景だ。

　今通常国会は疑惑汚染国会と書いたが、あれだけグチャグチャやっておいて直近のメディアの世論調査では安倍内閣支持率は前回調査から１０％下落して３６％、その分不支持率が９％上昇して４４％と久方ぶりに不支持率が上回った。

　(3)自民党幹部は「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」（報道）と語っているが、参院の委員会審議、審査権を「中間報告」でカットして共謀罪法案を強行成立させ加計学園疑惑解明を逃れる会期内国会閉会による国会空洞化をつくっておきながら、「（安倍内閣支持率急落に）非常に厳しい数字だ」とはこれみよがしの変な余裕としか感じられない傲慢（ごうまん）さんだ。

　安倍首相にとっては有力な対立候補者がいない余裕であり、内閣支持率など時が過ぎれば回復するとのこれまでの思い込み、学習効果なのだろう。

　(4)安倍内閣支持率の３６％は全米トランプ政権の支持率と変わらずに相当の評判の悪い数字だ。夏の自民党と対決する小池都知事代表の都民ファーストの会との都議選での結果が安倍政権、内閣の今後を占うことになるが、これまで早口八丁の安倍首相に軽く翻弄（ほんろう）されてきた小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が野党に受け皿がないなかで、どう安倍政権にお灸をすえるのか、せいぜいそんな領域、範囲内での政局なので国民などの足元を見られているこれまた余裕なのだろう。

　(5)弱小野党にまったく期待できない以上は与党自民党内での対立軸への期待しかない。今回の国会運営、とりわけ安倍首相、同夫人がかかわったかどうかの森友、加計学園疑惑問題は疑惑解明を逃れる安倍首相にとっては支持率下落、政治的ダメージにつながるものだけに、党内対立軸にとっても自民党の党員支持を拡げていく機会にはなるだろう。

　本日の通常国会終了記者会見では早口八丁の安倍首相が妙に神妙に反省を述べていたが、それなら最初からこんなことをするなよと言いたくなるどうしようもないごまかしだ。

英国大連立構想。 plan of a large coalition cabinet in england

　(1)ＥＵ離脱か残留かの国民投票で残留を主張して敗北したキャメロン前首相に代わってメイ首相が就任して、当初は最大野党の労働党に大差をつける国民支持が集まっているといわれてその気になってＥＵ離脱交渉を有利に進めるための基盤確保のために解散総選挙に打って出たが、予想に反して議会第１党は維持したが過半数を占めることはできずに事実上の敗北となった。

　そのメイ首相はその後マンチェスター・テロ事件にロンドン西部で起きた高層住宅火災の大きな被害で危機管理能力、指導力に批判が出て、ＥＵ離脱交渉どころではない国内政治の行方が定らまない混乱を招いている。

　(2)総選挙後は過半数を維持するために議員１０人規模の地域政党の閣外協力を得る連立政権構想を打ち出していたが、ここにきて今回の総選挙で数十議席増やした最大野党の労働党との大連立構想（plan of a large coalition）が浮上（報道）している。

　そもそもがＥＵ離脱交渉を有利に進めるための安定政権確保が狙いのメイ首相の解散総選挙であったので、その目論み、目的が叶わなかったのだから最大野党の労働党との大連立構想は英国統一のひとつの選択肢ではある。

　(3)ところが保守党と労働党といえばこれまでも交互に政権を担ってきた最大ライバル政党同士であり、大企業経済力、金融経済成長優先の保守党と中産階級、労働者の権利保障の労働党とは理念、政策が大きく異なり異質の数合わせだけではますます政治混乱を招くのはあきらかだ。

　議会制民主主義発祥の英国の議会構成としては、国民の意思を最大反映しない政党利益、利己主義の本末転倒の不条理（unreasonableness）な判断でなじまないものだ。

　(4)議会制民主主義先進国英国としては解散総選挙を選択、強行したメイ首相が過半数割れ（選挙前は過半数確保）に追い込まれたのだから、ここは保守党としてはメイ首相の退陣、首相交代、出直しが妥当のところだろう。

　世界政治は既成政治、政党への不満、不信勢力が勢いを増して極右勢力やポピュリズム政治に傾倒する流れが主流となっており、ＥＵ離脱、残留の国民投票でも残留を主張するキャメロン首相（当時）に対して国民は反対の意思表示で離脱を選択した。

　(5)伯仲した国民投票の結果やその後の選択混乱をみるとキャメロン首相（当時）、政権の国民説得、説明不足が考えられるもので、議会制民主主義の理念、手法の劣化危機とも受け取られる。

　今回の英国政治での保守党と労働党との大連立構想も、歴史と伝統の英国議会制民主主義の理念、思想、哲学とは相容れないものがあり、目先の数合わせだけの英国大連立構想は英国民の理解、協力、支持を得ることにはならないだろう。

　(6)世界的に政治は劣化したといえる。そういう時代だからこそ、英国民主主義政治がせめて良識と見識、覚悟を世界に発信する気概を示すべきだ。

疑惑汚染国会。 contaminated the diet of doubt

　(1)通常国会はグチャグチャになりながら事実上閉会した。法案成立率は９５．５％で昨年より６％増（報道）ということだが、①戦闘地域での自衛隊ＰＫＯ活動での現地日報を巡って稲田防衛相の珍解釈、珍問答に②森友学園問題での昭恵夫人を通じた安倍首相寄付の言った、言わないに続いて、③加計学園問題での「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っていること」文書の有無で当初菅官房長官が怪文書として否定しながら、閉幕直前の終盤国会で一転文書の存在を認めるが事実関係は否定しての半年弱の通常国会は疑惑汚染国会（contaminated the diet of doubt）だった。

　(2)国民が負託した国会の評価成績（achievement）としては、わずかに天皇退位問題で特例法で来年以降に現天皇の退位、皇太子の新天皇即位を規定したことがせめてもの好材料だが、これも天皇の思い（普遍的な退位法）とは一致しないものだった。

　受動喫煙法案は法案提出が検討されながら厚労相と自民党が対立して国会審議されることはなかった。受動喫煙の健康影響が社会問題化している中で、これぐらいは時代の要請として決断、成立してもらいたかった。

　法案成立率の「９５．５」％がそっくり反転しての「落第点」の今国会の評価成績だ。

　(3)ＰＫＯ日報問題も当初防衛省は存在しないとしながらあとになって複数の文書存在を認め、今度は日報に記載されたＰＫＯ派遣判断の重要要因となる現地戦闘状態を稲田防衛相は法律上の意味での戦闘ではないなどとわけのわからない珍問答をくり返してあきれさせた。安倍首相、政府は加計学園問題で全く同じ軌跡をくり返した。

　これが疑惑の始まりで、安倍政権、官邸が森友、加計学園問題での安倍首相にかかわる疑惑隠しに終始した半年弱の通常国会で、さながら国会法廷の審理を延々と見せられた半年弱だった。

　(4)政府、政権の目論みで通常国会を会期末で締めて疑惑を放置したまま幕を閉じた。政府、政権の疑惑を追求することは国会の役割、使命であるけれど、こうも問題、疑惑続出に終始してしかも疑惑解明につなげられないとなると、国会の役割、使命が空洞化して国民の負託、期待に応えていない現実を浮き彫りにした。

　このような政府、政権、国会で憲法改正など審議できるのか、安倍首相は改憲支持勢力で衆参３分の２以上を占める現状から解散総選挙は考えないだろうが、憲法改正論議前に国会構成の国民の審判、判断が必要だ。

　(5)今のような政府、政権、国会では国民の負託にまともに応える状況にはないことを自ら証明したおそまつな半年弱の通常国会だった。
　政権選択した国民にももちろん責任はあるが、負託、期待に応えられなかった政府、政権、国会の直接責任は大きい。
　これが民間企業であれば株主総会で会長、社長以下報酬返還による総ざんげ責任だ。

国民が政治を監視する日。 the day when the nation superintends the politics

　(1)民主党（当時）政権の決めれない政治の反動で何でもかんでもメチャクチャに決める政治が安倍政権のおごりだ。政治は為政者が自らの理念、信念、思想信条を実行し実現して国を統治する気概を示すものだから、何が何でも実現することに最大の努力をしてこだわるものだ。

　せっかく国の統治の最高権力、機構を握りながら他人の意見、考えに左右され支配され、影響されて自らの理念、信念、思想信条を実現できなければ意味はない。

　(2)０９年の民主党（当時）政権は高い理想、思想、政策を掲げながら、ほとんどが実現されることなく結局は自己否定による政権崩壊で３年半で失敗した。当時の総選挙でまさかこれまで長期政権の自民党に勝利することは考えてはいなかったわけでもないのだろうが、一方で思わぬ勝利でもあったのだろう。

　国民の圧倒的支持を集めた高まいな革新的政策も財源問題の裏付け、準備もなく、最も象徴的なのは当時の鳩山代表が総選挙で沖縄米軍普天間飛行場の国外少なくとも県外移設主張は、実現プロセスもなく党内でのコンセンサスもなく鳩山代表個人の考えを選挙で述べただけの空虚なものだったが、沖縄県はじめ自民党長期政権のひずみ、ゆがみに不満のたまった国民には斬新な革新的主張として迎えられた。

　(3)その後の経緯については、どの政策も理念は高まいでも自信のない恐る恐るの政策推進で方針が揺らいで自ら混乱を招いて、政権破たんを招いた。
　ここで民主党政権、政策が国民の圧倒的な支持を集めながら、党内対立で実行、実現できずに、圧倒的な支持の国民とともに論じ、考え、思想することができなかったことだ。

　民主主義の基本理念である国民主権を忘れて、その国民とともに政治を行うことができなかった弊害、失敗だった。

　(4)自民党長期政権とは一線を画して国民主権のもとに国民とともに論じ、考え、思想することで、まったくあたらしい革新的政権、政治像を示すべきであった。
　安倍首相の自らの理念、信条、思想にもとづいて何が何でも決める政治は政治哲学としては当然のことだが、国民思想、理念が一致して一体となったものであれば問題はないが、何が何でも決める法律が国民を監視して捜査の対象となり自由、人権、権利を制約するものとなれば、何のための政治なのかわからない。

　(5)国民主権に反し、民主主義崩壊を意味するものとなり、独裁政治の到来だ。特定秘密保護法でも書いたが、現在の国民意思を反映した数（議員）の力で政府与党は何でも決めれるが、決めたあとそれを実施する段階で国民が監視する日（the day when the nation superintends the politics）がくる。

　共謀罪改正法でも国民は監視されるばかりではない。国民主権が沈黙することはない。

暗い夜明けの国会。 dark dawning of the diet

　(1)安倍首相、政府、与党一体となった「共謀罪」による「共謀罪」のための「共謀罪」法案の民主主義破壊の成立劇だった。
　政府は参院で審議中の共謀罪法案を委員会審議中に野党が法相問責決議案を提出したのに対抗して、同委員会審議、採決を省略していきなり参院本会議での採決（中間報告）に踏み切った。

　(2)政府、与党も与党だが、野党も野党で審議中断、問責決議提出という総国会軽視政治劇で日本の国会は立法府としての体をなしていない。
　それにしても野党の問責決議提出を見越しての政府与党の「共謀」による同委員会審議、採決省略によるいきなりの参院本会議での「中間報告」で決着をつけるという前代未聞（１０年ぶりー報道）の対応は制度上の欠かんを示すものだ。

　(3)物理的抵抗による委員会審議開催が不可能なわけでもない情況の中で委員会審議、採決を省略するなどとは、国会審議の精度、内容、時間を欠き国会審議の構成要件を著しく欠くものだ。

　安倍首相、政府、与党の「共謀」による安倍首相の加計学園問題関与疑惑逃れの同法案会期内成立で国会幕引きを狙うもので、政治責任の放棄だ。

　(4)政治責任を政府、与党、国会自らが放棄したのだから、今の政府、与党、国会は国民の負託を受ける、国民を代表するものとは認められない空虚（emptiness）なものだ。

　日本政府、政治は、民主主義を放棄した。安倍首相は国会を解散して国民に信を問わなければならない。安倍政権、与党はこれで何をやらかすかわからない政治体であることが国民の目にもはっきり示した。

　(5)この安倍首相、政府、与党がこれから共謀して進めるのが憲法改正だということで、それなら準備の段階で意図、企（たくら）みを検証しなければならない。
　国連特別報告者はこれまでの安倍政権の特定秘密保護法そして今度の共謀罪法案に対しては、報道、人権保障にかかわる懸念を表明している。

　安倍首相はいづれも強行成立後には決まってこれからていねいに国民に説明して理解を得るといいながら、一度もそうしたことはなく終わったこととして見向きもしないできた。

　(6)もはや安倍首相の目には憲法改正しか映らないのだろうが、さすがの安倍内閣支持の小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）にも何をやらかすかわからない安倍政権、与党に対して手段を選ばないまともな政治運営は期待できないとの危険、危惧があって当然の、今日の暗い夜明けの国会（dark dawning of the diet）だ。