タバコと法律。 tobacco and law

　(1)タバコ（tobacco）を吸う人もいれば吸わない人もいる中で禁煙を進めるのはなかなか容易ではない。健康意識の高まりの中で公共施設、場所での禁煙あるいは分煙はかなり進んだが、政府が法律で受動喫煙被害防止のために建物内での原則禁煙を目指すのに対して、与党自民党では飲食店での喫煙の例外的拡大を求めて意見対立が続いている。

　受動喫煙防止（prevention of passivity smoking）を考えるならば飲食店での禁煙は避けられないところだが、それでは営業が成り立たないという飲食業界の反発もあって与党自民党が選挙対策もあってかそれにこだわって、両者の意見の歩み寄りは見られない。

　(2)タバコを吸う人もいれば吸わない人もいる中で不特定多数が集まる公共の場からタバコを禁止することは大変むずかしいが、タバコが嗜好品であることを考えるならば吸わない人の影響を考えるならば、公共の場からタバコが禁止されるのは公共の福祉（健康）の原理原則からやむを得ない性質のものだ。

　受動喫煙被害影響を考えるならば、なおさらのことだ。

　(3)タバコを吸う吸わないは個人の自由選択であり、本来規制、禁止はむずかしいところではあるが、だからこそこれぐらいは政治の配慮、考慮で決めてほしいところだ。
　タバコ禁止にはタバコを製造しないことが一番ではあるが、世界どこからでも手に入るものでありましてタバコをやめることは人によっては相当に至難の問題でもある。

　経験則から言うと若い頃はけっこうタバコを気分転換で吸っていたが、ジョギングを初めてから続けているうちに自然にタバコを受け付けなくなってタバコを吸わなくなって久しい。

　(4)個人的にはジョギングでは空気、酸素の取り入れ循環がひんぱんになって、体内細胞が煙、タバコを自然に受け付けなくなったと理解している。何かの科学誌にもそれに似たことが書いてあったと記憶している。

　それはそれとして、タバコの社会思想、社会構造における意味、影響について一定の結論を考える必要が時代の要請だ。

　(5)タバコは専売公社として国の事業として普及拡大をはかってきたもので、未成年者の喫煙問題など弊害を抱えながら近代社会では健康意識の高まりの中で健康問題が注目されて、吸い過ぎによる影響キャンペーンが主流となって分煙化から近年は受動喫煙被害影響が社会問題化して、公共施設、駅などでの全面禁煙化が進んでいる。

　タバコ製造は専売公社から民営化に移行して独自の営業展開をしている。すでに政府としてタバコ製造を中止することはできずに、民営化の経済活動の一環として愛煙家を支えている。

　(6)タバコをなくすことはできないが、公共施設、場所からタバコを禁止する現在の社会意識の高まりの中で同類の飲食店からも原則禁煙とすることは国民共通の意識、理解と考えられる。

　それを政府が法律施行で強制することなのかは個人の嗜好、自由の観点からは考えもので、政府、与党内でゴタゴタする問題でもなく、もっとスマートに徹底したいところだ。