(1)年が明けてから北朝鮮のミサイル発射がくり返しひんぱんに行われて、「極超音速ミサイル」とか１月３０日には最高度２千キロ、距離約８百キロ（報道）と推定された「ロフテッド軌道」の弾道ミサイルを発射したとされる。
いったい北朝鮮はどれほどミサイルを打てば気が済むのか、危険は終わるというのか、答えは米国の手（経済制裁）の中にある。
(2)いづれも迎撃がむずかしいミサイルで北朝鮮のミサイル能力の向上を印象づけるものだ。日本は北朝鮮のミサイル発射を受けて３０日に国家安全保障会議を開いて、岸田首相、林外相など定例メンバーに加えて鈴木財務相も参加して北朝鮮への日本独自の追加経済制裁を視野に入れていると報道している。
(3)日本として北朝鮮のミサイル発射に対抗する手段、対策には限りがあるが、いまさら経済制裁「慣れ」した北朝鮮に日本単独で経済制裁強化しても多分織り込み済みで効果があるのかわからない。
国際社会でもかっては盛んに北朝鮮市民の危機的食料難、経済困窮の窮状が伝えられたが、現在はミサイル発射報道ばかりが目について北朝鮮市民生活の現状についての報道はまったく伝わってこない。
(4)金正恩総書記は党大会などで北朝鮮市民生活への経済支援活動に取り組む重点方針を示しており、米国などの経済制裁強化の中で国力に自信をもっているのか、強がりなのかは判断できない。
北朝鮮の「経済制裁慣れ」と書いたが、国際社会の経済制裁強化の中で外国船の洋上での北朝鮮側への積荷移し替え（瀬ぶみ）の抜け道も指摘されており、中国の北朝鮮への経済制裁へのスタンスもよくわからずに米国への対抗盾としての北朝鮮を擁護、利用することは考えられる。
(5)日本が北朝鮮のくり返すミサイル発射に対しての対抗策（counterplot）は限られており、米国など国際社会と協力して経済制裁強化を進めるしか今は考えられないが、それは拉致問題を抱える日本としてはマイナス効果でしかないジレンマはある。
北朝鮮の年明けからのミサイル発射の連続は能力拡大を示すもので、これでは再びミサイルの日本上空通過の緊急事態も考えられて日本国民の安全を確保する、守るミサイル迎撃体制の整備、配置、対策も完備しておく必要がある。
(6)日本政府は拉致問題解決に向けてあらゆるチャンネル、機会をとらえて北朝鮮と話し合うと述べてきたが、北朝鮮からはその糸口、きざし、反応はみえずに一向にその効果はみえてこない。
やむを得ないが、日本としては単独ではなく米国、国際社会のもっとはっきりした強い連帯、連携、協力の支持の中で北朝鮮と向き合う、向き合わせる方法論を考えなければならないだろう。人はどれだけ多くの道、人生を歩けば、日本にたどりついて人として認められるのだろうか。
