(1)日本はコロナ感染拡大を受けた政府の経済対策の事業規模が２９３兆円でGDP比５４％と米（６９４兆円、３１％）、独（１６４兆円、４０％）、英（９６兆円、３２％）と比較して主要国でGDP比最高（報道）だった。ところがコロナ社会での２１年７～９月期での景気回復状況は主要国で最低となっている。
(2)コロナ社会で国民生命、健康、安全保障が優先か、経済社会活動を進めることが大事かは論議されているところであり、ワクチン接種が進んでも感染拡大が止まらない中で景気回復に重点を置く外国例と日本のコロナ水際対策維持の立場、国民性の違いがあきらかになっている。
(3)英国ではコロナ水際対策の限界が指摘されてコロナとの共生も打ち出されて、経済社会活動に重点を置く姿勢も示されている。かって中南米政治指導者の中にはコロナウイルスは「カゼ」と同じだと豪語してコロナ感染対策に取り組まずに感染拡大して国民の批判を浴びた国もあったが、いま日本でも現在コロナウイルス感染症は感染症最高ランクの「１類」よりさらに上位に新型インフルエンザ感染症法改正により位置付けているが、これを最下位ランクの「５類」の季節性インフルエンザ、はしか並みに引き下げる措置を求める声が政治家からあがって（報道）いる。
(4)最高ランク「１類」よりさらに上位に位置付けたことにより、感染急増により保健所、自治体、病院対応業務がひっ迫して、医療機関では重症者対応が指定されて業務リスクが高まっており、オミクロン株の傾向、特徴が重症になりにくいこともあり広く多くの医療機関で診察、治療することにより医療体制の負担を軽減することが視野に入っている。
(5)コロナパンデミックも３年目を迎えてコロナウイルスの変異株も変化をくり返して、現在も第６波の過去最多の感染者数を更新しており、これからもコロナとの長い付き合いも覚悟しての「コロナとの共生」を考えての「カゼ」並みの最下位「５類」への引き下げ発言だ。
コロナ政府分科会の尾身会長はオミクロン株とインフルエンザの違いについて、国会審議でオミクロン株はウイルス変化の進行中であり、飲み薬が十分備わっていないことなど「同等と判断することは現段階では必ずしも適切ではない」（報道）と慎重論を述べた。
(6)コロナウイルスは「カゼ」と同じ発言の中南米の政治指導者からはだから言ったこっちゃないとの声も聞こえてきそうな、最下位「５類」引き下げ論だ。オミクロン株の特性、特徴から入院、自宅療養者の待機日数も引き下げた政府対策の中で、可能ならどこの医療機関でもコロナ感染者治療行為ができるのは方法論だが、現在コロナ治療が重症者対策としてすべて国負担で実施されていること、医療機関も安全な感染対策も求められてかえってリスクが浅く広くひろがる危険もある。
(7)さらに経済社会活動を進めるにあたっては、政府には冒頭の主要国GDP比最大の経済対策の事業規模がもっと有効、効果的に行きわたり活用されて景気回復結果につなげる工夫、努力が求められる。
