(1)保守思想の強かった安倍元政権時代に世界的なテロ活動が横行して日本も標的になる中でテロ対策名目で集まっただけで罪が問われる「共謀罪」を数の力で成立させて、誰でも、いつでも、どこでも、何にでも犯罪者に仕立てられる問題の法律が制定され、当時の特定秘密保護法とまるで戦前社会に回帰するような国民の権利、私権、利益を国家が制約する保守強権政治が進められた。
(2)近代社会では進化した情報化時代を逆手にとって犯罪も進化して巧妙化して、証拠を残さない手口が増えて、司法も証拠主義の中で「状況証拠」の積み重ねで犯罪を立証するというあたらしい司法判断、判決、手法が示される事例、判例が出てきた。
情報化時代、社会でのあたらしい犯罪に対して司法の社会正義、秩序の維持、保障のためのあたらしい判断、判決、判例であるが、これまでの司法の「証拠主義」の正当性、正確性、妥当性、理論性には問題はあり、政治の「共謀罪」のように集まっただけで犯罪に問われる可能性のある裁判官の主観が判断、判決により影響力を持つ危険性はある。
(3)最近も高令者の金銭を狙った特殊詐欺事件で、電話でキャッシュカードを用意させ高令者宅に出向く途中で高令者宅に入らなくてもキャッシュカードを搾取しなくても、近づいた時点で「未遂罪」が成立する（報道）との判断、判決の事件があった。
(4)犯罪弱者の高令者事件を未然に防ぐ司法のあたらしい判断で、これまでは犯罪が成立する意思、意図、行為があっての未遂罪要件であり途上での意思の変化、有無は問題とせず、一方で「共謀罪」のように犯罪行為に及ぶ前に成立しない段階で集まっただけで犯罪、犯罪者として個人の権利、私権、利益を司法が拘束して制約できるという司法、裁判官の主観支配が可能となり、これまでの誰もが理解できる証拠主義の理論、理念が治安維持、優先のためになおざりにされる危険性はある。
