政治の自主返納。 independent return of politics

　(1)問題を引き起こして有罪、辞職した大臣、政治家の実働しない報酬、給与を返納する場合でもなかなか全額返納というわけにはいかない。経済原理からすればおかしな話だが政治家の禁止されている寄付行為にあたるとして憲法に抵触する問題がある。

　(2)総務省の許認可にかかわる利害当事者企業との会食、接待問題は、省内調査の結果２０１５年～２０年１１月期間に３２人の職員が関与して７８件の倫理規程違反（報道）が確認されて処分を受けた。

　統括責任者の武田総務相は大臣給与を３か月分自主返納（報道）する。これほど世間を騒がせた会食、接待問題で総務省の外資規制違反黙認も指摘（第三者委）される中で、担当大臣の給与３か月分自主返納ごときがどれだけの責任負担といえるのか、申し訳程度の付け足しごとき責任表明では問題、影響の大きさとの落差はありすぎる。

　(3)といって給与全額返納ということになれば政治家の寄付行為禁止に抵触することになり
、カネで解決する問題ではない。そこで統括管理不行き届きで大臣辞任という責任の取り方もあるが、大概は省内改革を進めて再発防止に努めることが課せられた担当大臣の責任とばかり権力に居座るのが恒例だ。

　係争中、さらに有罪、辞職して実働しない政治家の報酬、給与は相当分を返納するか受け取らないのが社会パラダイム（paradigm）、経済原理からすれば当たり前のことだが、政治のコンプライアンス世界ではあの手この手の思わぬ策略、用途、目的に使われる抜け道、利益供与、宣伝もあって一律にはいかない。

　(4)今回の総務省会食、接待問題は政治家の絡む問題ではなく、政府職員、官僚の倫理規程違反問題であり、安倍前政権時代の官邸主導政治の影響の大きさを反映したものだ。官邸、官房が人事権を集中掌握して、政権に従順で都合のいい職員、官僚を配置して政権の意図で働き、動く体制の中で利害当事者は政治家を動かすのではなく直接政府職員、官僚に働きかけて優遇処置、待遇を受ける効果的な問題対応が広範で多数の政府職員、官僚の会食、接待問題につながっていると考える特徴的現象だ。