エコノミック・スパイラル-日・英・中。 economic spiral-jpn,uk,chn

　(1)G7の結束を示す英国コーンウォールでのG７サミットだが、英国がEUから離脱してのG7サミットでありEUをけん引するメルケル独首相、マクロン仏大統領と同席のＧ７サミットで議長国ジョンソン英首相としてはＧ７の結束をどう引き出すのかむずかしい立場にあった。

　メルケル独首相も今年中の退任が決まっており最後のＧ７サミットとなり、Ｇ７以上にＥＵの今後の結束、発展が問題であり、問題によってはＧ７の結束に影響も考えられる。

　(2)今回はコロナ・パンデミックにワクチン外交、東京五輪、中国けん制が話題の中心であり、表立って英国とEUの確執は感じられなかったが、英国ではEU残留志向のスコットランド独立問題も抱えて経済的にもEUとの摩擦リスクはあり、英国はＴＰＰ参加を表明している。

　環太平洋（ＴＰＰ）としては英国のロケーションは離れているが、TPP参加国を増やしたい日本としては歓迎すべき英国の参加表明だ。

　(3)英国のEUとの貿易摩擦リスクを日本などのTPP参加に活路を求めるもので、日本企業などの英国離れを食い止めたい思惑も感じられる。今回の英国G7サミットは中国が「陰の主役」といわれて、中国が積極的に進めるワクチン外交に対抗してG７として途上国へのワクチン供給支援により経済回復を後押しして中国をけん制するものだ。

　(4)その中国は米トランプ前大統領時代の米中貿易戦争による国内経済へのリスク影響回避として日本に接近して、昨年習主席の国賓待遇の来日が予定されていたがコロナ・パンデミックの影響で延期され、その間中国政府の香港支配介入が鮮明になって国際批判をあびて日本としても習主席の国賓来日などできる状況にはなく立ち消えになっている。

　(5)日本としてはインド太平洋構想で米国、アジア、インド、豪と海洋進出する中国包囲外交を推進して昨年の習主席の国賓来日とは相容れない方針に展開しているが、一方で中国市場の経済効果は大きく関係を深めたいところではあり、尖閣領有権問題を抱えて政治と経済は別との思惑もみえる。

　(6)米バイデン大統領がEU、NATOとの関係強化を打ち出している中で、日本はTPP、中国との経済関係強化の基本軸ともなってきており、困ったときの日本という構図が浮かぶ。菅首相は外交経験が乏しく国際的には（国内的でもそうだが）あまり目立たなく、頼りないところはみられるが、日本の存在が米国との関係だけでなく英国にも波及してＧ７サミットではなくＴＰＰ参加として影響力を示す予感だ。