北朝鮮の静かな変化。 silent change of north korea

　(1)北朝鮮金正恩総書記の動向があまり報道されることがなくなった。時たま数か月ぐらいに一度地方視察、会議など動向が知られる程度で、会議ではかってのミサイル発射、核実験強行などではなく国内経済復興に向けた発言が注意を引く。

　最近では自らの総書記に次ぐNo.2の第一書記を新設するニュースがあった。金総書記は年令は不詳だが見るからにまだ若くかなり太りすぎが懸念されるが、後継者育成でもあるまいしNo.2第一書記新設の意図はよくわからない。

　(2)米トランプ前大統領時代はトップ同士の首脳外交、会談で活路を見出そうとしたが、北朝鮮の核廃棄での思惑の違いが埋まらずに進展せずに次第に北朝鮮側は核実験再開に向けた強硬政策に戻る姿勢をみせていたが、今はそうした気配はみられない。

　コロナの影響もあるのだろうが中朝境界線は封鎖されて金正恩総書記の中国、ロシア訪問もなく、北朝鮮国内での動向も静かなままだ。トランプ前大統領から代わったバイデン大統領は北朝鮮とはトップ同士首脳会談方式ではなく「外交交渉による核廃棄を目指す」方針を打ち出して、米国からは実務担当者のチャンネルを活かしての話し合いを働きかけている報道はあるが、金正恩総書記の動向同様に北朝鮮側は宣伝効果もなくメリットがないのか沈黙を通している。

　(3)北朝鮮の意図は米国などによる経済制裁の解除だが、トランプ前政権との米朝首脳会談でも経済制裁解除の実現には向かわずに保守的な共和党トランプ前政権に比較してリベラル（自由主義）な民主党バイデン政権に代わって北朝鮮も対応の戦略見直しが求められて対策に様子見のところだろう。

　ミサイル発射、核実験強行による対外刺激を封じ込めて、国内経済復興に注力している印象はみられる。米国などの経済制裁の影響が大きくなっているのか、最近の金正恩総書記からは国内経済復興の発言ばかりが目につく。

　(4)そこで前出のNo.2の第一書記新設の報道であり、金正恩総書記と新設No.2第一書記が対米、国内経済と振り分けて担当、指導する体制づくりとも考えられる。北朝鮮がミサイル発射、核実験強行をしなくなったことと国内経済復興を目指す方針がみられることは関係があるとすれば、北朝鮮政府が米国などの経済制裁の影響が長引いてコロナで中国の支援も遠ざかり国家財政事情が厳しい状況にあるとも考えられて、金正恩総書記としても国内経済復興に注力しなければならない事情ともいえる。

　(5)北朝鮮側の静かな変化（silent change）だ。米バイデン政権にとっては北朝鮮情勢が静かなうちは経済制裁が効いていることでもあり、北朝鮮の孤立から国際社会に取り込む機会としてさらなる対策を打つ時だ。

　北朝鮮側が金正恩総書記に次ぐNo.2第一書記を新設したことを受けて正確に情報、発信を読み解き対策すべき、北朝鮮の静かな変化だ。