日本の電力事情の変。 incident of electricity affairs of japan

　(1)気候変動対策としてカーボンニュートラル（脱炭素）社会の実現が求められて、政府も５０年までに温室効果ガス排出「０」実現を目指す方針を決定している。企業もEVへの移行、電力稼働の多い企業、事業の温室効果ガス削減努力目標などカーボンニュートラル社会実現に向けて協力を打ち出しており、国はカーボンニュートラル社会実現への工程表、方法論（methodology）を示さなければならない。

　(2)最近目につくようになったのが、政府からの冬の電力ひっ迫事情だ。夏もここ数年の猛暑続きで電力ひっ迫が問題となっているが、今年は７月の東京五輪開催を控えてコロナ事情の上に電力ひっ迫ではしめしがつかないとみたか、夏を飛び越していきなり冬の電力需要ひっ迫の懸念表明だ。カーボンニュートラル実現で主力電力供給の石炭火力発電の規制に迫られて、電力供給体制の見直しだ。

　(3)再生可能エネルギーへの転換が必要だが政府の取り組みが遅れて太陽光発電の設置を急いでいるが、今度は全国で自然破壊や景観悪化で４７都道府県で８割（報道）がトラブルを抱えているといわれる。

　山林を伐採して太陽光発電施設を設置して斜面から土砂が崩壊する事故が続出して、農家の田に流れて稲作被害を与え、イノシシも下りて来たという「公害」被害報道だ。

　(4)太陽光発電は地方過疎化、財政支援対策にもなるものだが、利益主義では日本の貴重な豊富で良質の山林資源を破壊して、地元への自然災害を誘発する「公害」となっている。国の指針、安全対策が不足しての自然破壊につながるもので、再生可能エネルギー転換による電力供給目的が優先されての地元住民への全国被害影響拡大だ。

　(5)政府の冬の電力供給体制のひっ迫報道と相まって見えてくるのは、カーボンニュートラル実現、電力安定供給にはそれではやはり原発が必要、頼りという電力事情の政策につなげたい意向だ。

　政府に都合のいい事例を並べて電力ひっ迫をあおり、しかしそれは政府のベースロード電源の転換の遅れであり、再生可能エネルギーの取り組みの遅れであり、原発事業者の統治能力の欠如、欠かんが次々とあきらかとなって原発への不安、不信は増幅して解消されずにいる、それでも原発に頼る日本の電力事情の変（incident of electricity affairs）だ。