(1)安倍首相が国会質疑で「批判も時には恐れず、私は自分の信念を述べていくつもりだ」と述べた。発言には当然批判も賛同もあるから、最後は自分の信念にもとづいて考えを述べることは当然のことだ。
しかし、それは政策を決定することとは別問題だ。自分の信念にこだわって政治を推進し唯我独尊で国を動かして失敗した例は現在、過去の世界の歴史にある。
一党独裁、共産主義国家の中国で天安門事件で学生民主化運動に理解を示したとして失脚した趙紫陽元総書記は、その後国外で出版された回顧録で「議会制民主主義の優越性を認め、政治改革の必要性を強調して、それがなければ健全かつ現代的な市場経済を持つことはできない」(社説報道)と述懐している。
(2)中国の政治最高指導者が多数決原理の議会制民主主義の優越性を認めていたことは、他山の石とすべきことだ。
安倍首相は違う。自衛隊の国連PKO平和活動による海外派遣も、当時は国民の多数が反対したが今では立派に国際貢献しているとして、国民の意思は問題にしないことを表明している。
唯一の戦争被ばく国で平和憲法を守る日本の国際政治での役割、使命は核兵器廃絶による戦力により国際紛争を解決しない平和世界実現に貢献することであり、そういう他国を威圧する戦力を保持せず交戦権を有しないことであり、国連PKO活動による自衛隊の海外派遣などは本来は平和憲法に抵触するものだ。
(3)後方支援、インフラ整備に限定する国際協力といって、本来国を守る自衛隊を海外に派遣するなどとは憲法拡大解釈にもならない論理矛盾の展開でしかない。国際貢献のあり方について問題があるなら、国民、国会を通して説明、議論、主張して「憲法改正」するなり、国民合意のもとに実施すべきことだ。
「信念を述べる」ことと何がなんでも「信念を通す」こととはまったく別の違う問題だ。
(4)集団的自衛権の行使容認では、「自国の存立を全うするために認められる必要最小限度の武力行使」ができるとして、実質限りなく個別的自衛権に近い理念で「集団的自衛権」の語彙(言葉)だけにこだわった閣議決定を行う方針(報道)といわれる。
国民の過半数が反対し連立与党の公明党にも異議の多い憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、その国民の審判を求めることもなく閣議決定をするという危険な独断先行の「あべこべ」政治運営で認められるものではない。
(5)閣議決定が国民の審判(選挙、国民投票)で否定される可能性が残り、政治的混乱は計り知れないものがある「あべこべ」内閣政治だ。
自衛隊の国防軍化右傾化思想、信条による憲法改正を目論む安倍首相としては、個別的自衛権に限りなく近い集団的自衛権の限定容認などとても自分の「信念」を述べているとは思えずに、まやかしの「ロジック(logic)」展開でしかないことがわかる。
(6)集団的自衛権を日本の憲法(戦力不保持、交戦権を有しない)が容認していないのはあきらかで、憲法条文の重要変更を憲法解釈変更などによる訳のわからないロジック展開で包み隠すのが安倍首相の政治信念(political belief of premier abe)だ。
しかし、それは政策を決定することとは別問題だ。自分の信念にこだわって政治を推進し唯我独尊で国を動かして失敗した例は現在、過去の世界の歴史にある。
一党独裁、共産主義国家の中国で天安門事件で学生民主化運動に理解を示したとして失脚した趙紫陽元総書記は、その後国外で出版された回顧録で「議会制民主主義の優越性を認め、政治改革の必要性を強調して、それがなければ健全かつ現代的な市場経済を持つことはできない」(社説報道)と述懐している。
(2)中国の政治最高指導者が多数決原理の議会制民主主義の優越性を認めていたことは、他山の石とすべきことだ。
安倍首相は違う。自衛隊の国連PKO平和活動による海外派遣も、当時は国民の多数が反対したが今では立派に国際貢献しているとして、国民の意思は問題にしないことを表明している。
唯一の戦争被ばく国で平和憲法を守る日本の国際政治での役割、使命は核兵器廃絶による戦力により国際紛争を解決しない平和世界実現に貢献することであり、そういう他国を威圧する戦力を保持せず交戦権を有しないことであり、国連PKO活動による自衛隊の海外派遣などは本来は平和憲法に抵触するものだ。
(3)後方支援、インフラ整備に限定する国際協力といって、本来国を守る自衛隊を海外に派遣するなどとは憲法拡大解釈にもならない論理矛盾の展開でしかない。国際貢献のあり方について問題があるなら、国民、国会を通して説明、議論、主張して「憲法改正」するなり、国民合意のもとに実施すべきことだ。
「信念を述べる」ことと何がなんでも「信念を通す」こととはまったく別の違う問題だ。
(4)集団的自衛権の行使容認では、「自国の存立を全うするために認められる必要最小限度の武力行使」ができるとして、実質限りなく個別的自衛権に近い理念で「集団的自衛権」の語彙(言葉)だけにこだわった閣議決定を行う方針(報道)といわれる。
国民の過半数が反対し連立与党の公明党にも異議の多い憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、その国民の審判を求めることもなく閣議決定をするという危険な独断先行の「あべこべ」政治運営で認められるものではない。
(5)閣議決定が国民の審判(選挙、国民投票)で否定される可能性が残り、政治的混乱は計り知れないものがある「あべこべ」内閣政治だ。
自衛隊の国防軍化右傾化思想、信条による憲法改正を目論む安倍首相としては、個別的自衛権に限りなく近い集団的自衛権の限定容認などとても自分の「信念」を述べているとは思えずに、まやかしの「ロジック(logic)」展開でしかないことがわかる。
(6)集団的自衛権を日本の憲法(戦力不保持、交戦権を有しない)が容認していないのはあきらかで、憲法条文の重要変更を憲法解釈変更などによる訳のわからないロジック展開で包み隠すのが安倍首相の政治信念(political belief of premier abe)だ。