国会改革、自然再配分は成長戦略。 innovation of ND & redistribution of nature has growing strategy

　(1)安倍政権が掲げる成長戦略（growing strategy）といっても、女性の活用と医療の混合診療にベンチャー起業促進と聞けばまるで何十年前に時代を巻き戻したかのような言い尽されてきた活性化議論だ。

　これまで求められてきた理念でありながらムーブメントにならずに腰折れに終わってきたから今更また取り組もうというのかもしれないが、その問題点の解消のために社会制度を変えることのほうが先決だ。

　(2)日本の少子高年令化社会の行く末は人口８千万人時代といわれている。２０４０年には市区町村の半数が消滅するデータも公表されて、地方自治の危機的状況もいわれている。
　経済活動、社会保障、医療、福祉、サービスと国民共助による社会体制が根本から崩れて見直しに迫られるだろう。
　人口減少対策として非婚率の高さや晩婚型社会の意識改革も必要になってくる。非正規雇用が過半数を超える労働形態が社会制度の先行きを不透明にしている。

　(3)直近の大学機関による新入社員のアンケート調査では、終身雇用を望むものが７６％とこれまでの最高（報道）となった。
　大学卒業予定者ほかの就職率にも改善が見られはじめたが、依然として就職して１～２年での転職、離職率も高く希望職種とのマッチングには不安の残る中で、企業が経済、景気対策として活用する非正規雇用が主流の労働形態だ。

　終身雇用希望７６％とのミスマッチだが、その溝が非婚率の高さや晩婚型社会を生んで、さらに人口減少を加速させ地方（市区町村）消滅を招くスパイラル（spiral）だ。

　(4)まず人間を労働の道具（tool）ではなく創造性のあるクリエーターとして位置付けて活用することだ。
　非正規雇用形態はなくなり、「非正規」はベンチャー起業、事業が原則とされる。そういう労働形態の社会整備の中でのベンチャー起業、事業の活用なら成長戦略の意味、意義はある。

　(5)TPP交渉が合意に向けてなかなか進展しない中で政府、自民党は農協（JA）改革を打ち出している。農協中央会組織を解体して農業経営者の自主、自立を促すものだが、本来高い技術力、開発力、生産力、品質力を持つ日本農業の国際市場での競争力を高める改革につなげるものとしなければならない。
　農業団体関係者からの反発にあって計画が後退しているようだが、規制緩和の推進、政府過保護からの脱却の農業改革は大きな成長戦略となるだろう。

　(6)さらに国会改革（innovation of national diet）は成長戦略を推進する。予想される人口減少、地方の消滅で議員定数の削減は必然のことではあるが、国会を身軽にして可動性を高めて機能させることは確実に社会を変えるだろう。

　人口急減少、地方の消滅前に思い切った国会の定数、報酬削減による能力主義、成果主義は地方、行政区画、機構改革を含めて社会改革を抜本的に推進して強力な成長戦略となるはずだ。

　(7)仮に人口は減少して地方は消滅しても日本の豊かな「自然」は残る。その時こそ日本の豊かな「自然」の恩恵再分配（redistribution of nature）はまた大きな成長戦略だ。

　より良く残すことも含めて「自然」の恩恵再分配を計画的、創造的、相互的に考えておくべきだ。