(1)元米大学教員でその後世界銀行副総裁を務めた西水恵美子さんの「仕事中毒の処方箋」という本人記事が載っていた。米国大学での教員生活で好きな教育、研究に没頭してついに「仕事中毒」（仕事をしないと不安を感じ、休んでも楽しめないー本人記事）になった。
転機は結婚。結婚前から「残業は生産性が低い証拠」との夫から「定時に退社しなければ結婚できないと言い渡された」。そして仕事中毒による原因不明の高熱で倒れたこと。東洋医学に精通する女医に救われ、彼女が何気なくつぶやいた「世銀に多い病気」。
(2)そして、結婚条件を見事守った西水さんが記事最後に書いた言葉は「労働時間が減っても業績は落ちずに、逆に仕事の質が目に見えて上昇した。驚いた。」（報道）である。
(3)特殊な能力、精神力だからと思ってはいけない。労働の対価（value toward the labor force）としての労働賃金はけっして労働時間だけに支払われるものではなく、与えられた職務、職責、成果に対して支払われるものだ。
人によっては数時間で成し遂げるものもあるだろうし、１日かかる人もいるだろう。労働時間は人の能力を補う付帯条件、自助努力目標であって、仕事の本質とは比例するものでもなく、本来かかわりのないものだ。時間がかかれば自助努力で目標を達成すればいいことだ。
(4)労働基準法で定められた１日の労働、就業時間は８時間、その労働時間内に一定の成果、業績をあげることを条件に対価としての労働賃金が補償されている。
１日の基準労働時間内に仕事の成果があがらない場合は、「時間」をかけてでも成果、業績に取り組まなければならないこともあるが、その時間外労働は目的、目標に対する自己能力、自己都合、自助努力目標であって、（すぐに）残業代（時間外手当）の対象となるものではないと考えるのが労働基本理念だ。
(5)それでは１日８時間労働内で同じ仕事目標、成果、量を成し遂げる仕事人の労働対価（賃金）に対して失礼というものだ。
労働対価、労働賃金、労働時間の基本理念はそういうものだ。ただし、原則論はある。
はじめから「過重」な労働目標、仕事量を与えておいて、それを１日８時間の基準労働時間の中で求めるような無理難題、意図があってはならないことは当然だ。労使の中にそういう信頼関係が成立する労働環境、成果主義を政府、行政は整備、構築していく必要がある。
(6)そういう前提で安倍政権が成長戦略の一環として「残業代ゼロ」を打ち出したのは理解できる。「職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材」で「年収１千万円以上が目安」と限定しているが、企業による過重な仕事目標、量を監督、規制する制度が不備なためで、本来労働者すべてに共通する普遍的な労働対価、条件、理念（general idea of overtime pay zero）である。
転機は結婚。結婚前から「残業は生産性が低い証拠」との夫から「定時に退社しなければ結婚できないと言い渡された」。そして仕事中毒による原因不明の高熱で倒れたこと。東洋医学に精通する女医に救われ、彼女が何気なくつぶやいた「世銀に多い病気」。
(2)そして、結婚条件を見事守った西水さんが記事最後に書いた言葉は「労働時間が減っても業績は落ちずに、逆に仕事の質が目に見えて上昇した。驚いた。」（報道）である。
(3)特殊な能力、精神力だからと思ってはいけない。労働の対価（value toward the labor force）としての労働賃金はけっして労働時間だけに支払われるものではなく、与えられた職務、職責、成果に対して支払われるものだ。
人によっては数時間で成し遂げるものもあるだろうし、１日かかる人もいるだろう。労働時間は人の能力を補う付帯条件、自助努力目標であって、仕事の本質とは比例するものでもなく、本来かかわりのないものだ。時間がかかれば自助努力で目標を達成すればいいことだ。
(4)労働基準法で定められた１日の労働、就業時間は８時間、その労働時間内に一定の成果、業績をあげることを条件に対価としての労働賃金が補償されている。
１日の基準労働時間内に仕事の成果があがらない場合は、「時間」をかけてでも成果、業績に取り組まなければならないこともあるが、その時間外労働は目的、目標に対する自己能力、自己都合、自助努力目標であって、（すぐに）残業代（時間外手当）の対象となるものではないと考えるのが労働基本理念だ。
(5)それでは１日８時間労働内で同じ仕事目標、成果、量を成し遂げる仕事人の労働対価（賃金）に対して失礼というものだ。
労働対価、労働賃金、労働時間の基本理念はそういうものだ。ただし、原則論はある。
はじめから「過重」な労働目標、仕事量を与えておいて、それを１日８時間の基準労働時間の中で求めるような無理難題、意図があってはならないことは当然だ。労使の中にそういう信頼関係が成立する労働環境、成果主義を政府、行政は整備、構築していく必要がある。
(6)そういう前提で安倍政権が成長戦略の一環として「残業代ゼロ」を打ち出したのは理解できる。「職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材」で「年収１千万円以上が目安」と限定しているが、企業による過重な仕事目標、量を監督、規制する制度が不備なためで、本来労働者すべてに共通する普遍的な労働対価、条件、理念（general idea of overtime pay zero）である。
