(1)消費税を８％に引き上げる議論の最中には、国民に負担を求めるからには国会がまず身を切る覚悟も必要だという議論も注目を集めたものだがそれもポーズだけで、その定数削減は遅々として進まずに党利党略、私利私欲ですったもんだのあげくにようやく第三者委員会の設置で仕切り直しに合意する始末で、「ゼロ」に戻っただけだ。
消費税８％引き上げは今年４月から着実に実施されてたが、身を切る国会の覚悟は目標の山を登るでもなく麓（ふもと）周辺をただグルグル回って元の位置に戻っただけの失われた時間と責任だけだ。
(2)消費税８％引き上げは経済界からの強い要請に応えたものであり、安倍首相は大胆な金融緩和策導入で円安株高効果をつくりだして企業業績の回復につなげて、デフレ不況克服のために経済界しか見ない。
国民の過半数が反対する原発再稼働も、エネルギーのベストミックス決定を１０年先送りするといいながら原規委に再稼働審査を委ねて（押し付けて）いつのまにやら原発再稼働を政府のエネルギー基本計画の重要動力と決定した。これも経済活動の持続的推進を願う経済界からの強い要請によるものだ。
(3)来年１０月には消費税１０％引き上げが法律で決まっており、安倍首相は景気経済指数などを見て今年後半には方針を打ち出すが、まず見直すことなど考えられずにその通り実施されるだろう。
政府は法人実効税率を来年度から実施する方針を明言した。ここでも国民投資（税）にさらなる負担を強いる以上、企業法人税（the juridical person tax）の減税はその国民に説得力がないとの与党議員からの声も多く聞かれる中での法人税減税実施決定だ。
(4)国外に生産拠点を移す企業を国内に向かわせて雇用改善、日本経済が回復して景気がよくならないと国民の生活もよくならないというデフレ脱却論によるものだ。
他国に比べて確かに高い日本の法人税ではあるが、それより国際社会の経済グローバル化、経済協調主義の中で、為替相場に影響される経済活動リスクからの脱却を目指しての国内企業の海外生産拠点化が進んでおり、法人税減税財源は結局は国民投資（税）に求めることになり負担の公平、公正性に欠けるものだ。企業収益によっては法人税の負担は免除されている（あのトヨタにしてもだ）。
(5)むしろ企業の国際競争力を強化推進するならば、現在協議進行中のTPP交渉の関税撤廃による自由貿易市場の開放を目指すべきだ。
日本企業の技術開発力、商品力、販売力は高く、その潜在能力をさらに引き出すための相互関税撤廃による自由競争、自由貿易市場への本格参入だ。
少子高年令化社会到来にはまったく打つ手もなく無策の中で、国民に対して唯一年金支給年令の先送りと支給額の減額が政府の取る対策だ。
(6)こう並べてみると、よくもこうもあからさまに国民投資（税）には負担と忍従を強いておいて、経済界、企業（それも大企業中心）には優遇対策（counterplot to improve the condition）を取る安倍政権の政治はあきらかにインバランス（imbalance）で、すでに国民からは否定されたはずの既得権益独占の野望政治でしかない。
その政策の無計画性は、国が進めた諫早湾干拓事業で漁業と農業の両立、共存ができずに司法からは排水門の開門と閉門の両極端の判決が出されて政府は身動きができずに、執行期限切れでこれも国民投資（税）から制裁金支払いに応じる不始末だ。
(7)安倍政権は国民には投資（税）の負担と忍従をただ求めて、経済界と利益（既得権益）を謳歌する（admire）政治だ。
いつまでも小市民的国民ではいられない。
消費税８％引き上げは今年４月から着実に実施されてたが、身を切る国会の覚悟は目標の山を登るでもなく麓（ふもと）周辺をただグルグル回って元の位置に戻っただけの失われた時間と責任だけだ。
(2)消費税８％引き上げは経済界からの強い要請に応えたものであり、安倍首相は大胆な金融緩和策導入で円安株高効果をつくりだして企業業績の回復につなげて、デフレ不況克服のために経済界しか見ない。
国民の過半数が反対する原発再稼働も、エネルギーのベストミックス決定を１０年先送りするといいながら原規委に再稼働審査を委ねて（押し付けて）いつのまにやら原発再稼働を政府のエネルギー基本計画の重要動力と決定した。これも経済活動の持続的推進を願う経済界からの強い要請によるものだ。
(3)来年１０月には消費税１０％引き上げが法律で決まっており、安倍首相は景気経済指数などを見て今年後半には方針を打ち出すが、まず見直すことなど考えられずにその通り実施されるだろう。
政府は法人実効税率を来年度から実施する方針を明言した。ここでも国民投資（税）にさらなる負担を強いる以上、企業法人税（the juridical person tax）の減税はその国民に説得力がないとの与党議員からの声も多く聞かれる中での法人税減税実施決定だ。
(4)国外に生産拠点を移す企業を国内に向かわせて雇用改善、日本経済が回復して景気がよくならないと国民の生活もよくならないというデフレ脱却論によるものだ。
他国に比べて確かに高い日本の法人税ではあるが、それより国際社会の経済グローバル化、経済協調主義の中で、為替相場に影響される経済活動リスクからの脱却を目指しての国内企業の海外生産拠点化が進んでおり、法人税減税財源は結局は国民投資（税）に求めることになり負担の公平、公正性に欠けるものだ。企業収益によっては法人税の負担は免除されている（あのトヨタにしてもだ）。
(5)むしろ企業の国際競争力を強化推進するならば、現在協議進行中のTPP交渉の関税撤廃による自由貿易市場の開放を目指すべきだ。
日本企業の技術開発力、商品力、販売力は高く、その潜在能力をさらに引き出すための相互関税撤廃による自由競争、自由貿易市場への本格参入だ。
少子高年令化社会到来にはまったく打つ手もなく無策の中で、国民に対して唯一年金支給年令の先送りと支給額の減額が政府の取る対策だ。
(6)こう並べてみると、よくもこうもあからさまに国民投資（税）には負担と忍従を強いておいて、経済界、企業（それも大企業中心）には優遇対策（counterplot to improve the condition）を取る安倍政権の政治はあきらかにインバランス（imbalance）で、すでに国民からは否定されたはずの既得権益独占の野望政治でしかない。
その政策の無計画性は、国が進めた諫早湾干拓事業で漁業と農業の両立、共存ができずに司法からは排水門の開門と閉門の両極端の判決が出されて政府は身動きができずに、執行期限切れでこれも国民投資（税）から制裁金支払いに応じる不始末だ。
(7)安倍政権は国民には投資（税）の負担と忍従をただ求めて、経済界と利益（既得権益）を謳歌する（admire）政治だ。
いつまでも小市民的国民ではいられない。
