外国人労働者と生活保護者。 foreigner labor and livelihood protector

　(1)外国人労働力（power of foreigner labor）を活用しようという動きが活発化している。自民党も技能実習の拡大で外国人労働者の受け入れを進める方針（報道）だ。
大いに賛成だ。

　介護分野では慢性的な人手不足で、超高年令化次世代産業にもかかわらずに経営に不安があるといわれている。労働に見合った手当が十分でない背景もある。
　質、水準維持のために資格は必要だが、介護では何より人柄、人間性、意欲、取組みが求められて、意欲のある外国人労働者は十分貢献できるキャパシティがある。
　有資格者による指導、教育の中で実践を通して学びとることも可能で、何より「やる気」のあるものを活用することは付加価値効果が大きい。

　(2)で、それはそれでけっこうなことではあるが、実は日本には２５０万人以上の増え続ける生活保護者（livelihood protector）もいる。この人たちも雇用斡旋、技術教育、職業指導を通して、ぜひ人手不足産業への貢献を果たしてもらいたい人たちだ。

　現実に人手不足産業があり、仕事がなくて生活保護に頼る人も増え続ける中で、マッチング（matching）がうまくいかないのは相互に問題があるということだ。

　(3)人手不足産業は総じて資格者雇用の壁というよりは労働環境の厳しさ、きつさが原因であり、見合った賃金が保障されない産業構造に問題がある。
　生活保護者に対しては職業選択の自由以上に、まず雇用重視政策で人手不足産業への貢献度を前提、義務とすべきだ。

　ちょっと学生のインターンシップ（internship）制度と似たような条件のもとで、生活保護者はまず人手不足産業とのマッチングのもとで就労勉強しながら将来の生活、労働設計を考えていく方法論だ。

　(4)日本労働市場でも、人手不足産業がありながら生活保護者も増え続けるというパラドックス（paradox）な社会不調和を解消すべきだ。
　経済のグローバル化の中で、将来の国民総人口８千万人時代、少子超高年令化社会に対して外国人労働者の活用は避けては通れない問題だ。

　資格取得支援も含めて、また資格労働条件、環境の緩和（mitigation）に向けて、労働環境の見直しも必要だ。

　(5)前述の介護産業では、資格責任者の指導、指示で健康持続（sustainability）の水準を維持することは可能であり、雇用者全員が有資格者である必要はない。むしろ人間性、意欲、取組みこそが被介護者にとっては必要なものだ。

　東日本大震災の復興事業でも、２０２０年の東京オリンピック開催事業のために労働力が取られて人手不足がいわれているが、生活保護者を優先して登用すべきだ。もちろん誰でもいいというわけにもいかないだろうが、まずはインターンシップ活用によるマッチングを進めることだ。

　(6)生活保護者２５０万人以上といえば大変な数だ。雇用形態は様々に工夫して、むしろ機会を公平に増やすシェア（share）労働が基本でもいい。
　フル労働でもなくても、とにかく労働することによって社会に貢献している自覚を持ち、意欲改善していくことが大事だし、外国人労働者を受け入れようというキャパシティはあるのだから生活保護者にも柔軟に目を向けるべきだ。