ネガティブとポジティブ。 negative and positive

　(1)消費税８％引き上げまで１週間となった。３月のかけ込み需要の反動で４月からの経済活動、消費低迷が見込まれて、けっして未知の世界でもないけれども「増税」の影響の懸念があちこちで目につく。

　消費税だけでなく、医療費、保険料、復興特別税の増額に年金減額と国民生活には相乗的な厳しい生活環境が待ち受ける。好調な企業業績に賃上げ効果がどこまで経済、景気の下支えをするのか、４月以降になってみないとわからないところもある。

　(2)かけ込み需要効果でスーパーでは売上高が前年前月比１．５％upの３か月ぶりのプラス（報道）となった。なにしろ、政府がなりふり構わず法制化までして４月以降の消費税還元セールを禁止、規制する消費税引き上げ（increase of the consumption tax）の国家行事なので、興味、関心は自然と高まる。

　確実に４月以降の国民生活への負担は増えるわけだが、それでもこれまでの消費税５％が８％に引き上げられる話のことであって、高額物品、商品でもない限りは節約、工夫、改善の手立ても考えられることだ。

　(3)メディアも増税の影響ばかり強調するが、国民生活防衛の手立て、方法論について多角的な分析、提案、情報をどんどん提供して少しは楽しめるぐらいの社会世相をつくり出せないものかと思う。

　円高時代は海外での円の価値の高さを利用して海外企業の買収（A&M）が進み、日本企業のグローバル化を確実に促進して将来的にも為替相場に影響されない安定した経済活動基盤の複合効果が期待される。

　(4)いまでも日本の企業の持つ潜在能力が十分に発揮されているとは思えずに、日本の高い先端的科学技術開発力が企業活動にも大いに活用、利用される成長戦略が待たれる。合理化、ムダ見直しだけでない付加価値効果による反転攻勢だ。

　自動車のハイブリッド（HV）方式や医学iPS細胞活用は、日本の高い技術開発能力、発想力が世界をリードする例だ。環境、生命工学、高年令社会対策など日本の国民力、潜在能力を主導して世界をリードできる分野は多い。

　(5)そういう意味では日本の国民性は控えめで遠慮思考が占めて、二者択一でいえばネガティブ（negative）といえる。危機管理が苦手で、マイナス思考になりがちだ。
　消費税引き上げもせいぜい５％から８％への引き上げであり、日本の１千兆円を超える国家財政赤字解消（能力のないあるいは不作為の歴代政府の責任だが）には２０～２５％程度の消費税引き上げが必要との専門家の分析もある。

　もちろん１５年１０月にはさらに消費税１０％引き上げも法制化されている。来年１０月に向けての国民生活防衛のプラン、戦略がすでに必要ということだ。

　(6)国家も国民も財政能力のキャパシティは決まっている。その中でのどうやりくりするのか、もちろん「あれもこれも」から「これだけは」の選択の時代だ。
　生活に見合った収入は希望だが、安定不況時代では収入に見合った生活こそが求められる社会のパラダイム（paradigm）だ。

　消費税は５％から８％に引き上げられる「だけ」のことと、あせらずに前向きにポジティブ（positive）に取り組んでいきたいものだ。そのかわり、政府への監視、チェックは厳しく、意見は申し述べなければならない。