財政を圧迫する要因としてよく言われているのが生活保護費ですが、実は、国や東京都の負担分があるため、自治体（大田区）負担分は、全体の1／４ほどです。しかも、大田区ですと、２０１８年、令和元年をピークに減り始めています。 . . . 本文を読む
財務次官の講演をきっかけに、あらためて税と社会保障について考えました。社会保障にたくさん使うから、税金がたりないと言っているからです。ところが、よく見ると、社会保障システムは個人の預貯金を使うのが前提です。特に都市部の基礎自治体では、社会保障を理由に税収が大幅に増えましたが、大田区は、社会保障に使わず、大規模な土木建設、さらに、税を余らせ、国債を買うなどと言い始めています。税で社会保障を整えたかといえば、社会保障サービス利用料は高額。特養に入れても貯金を切り崩さなければなりません。特養に入れなければ、さらに負担は重くなります。金融庁は老後に２０００万円必要と言いましたが、このシステム、見方を変えると、一所懸命働いてためた貯金を吸い上げる仕組みになっているんですね。これ、偶然なんでしょうか？ . . . 本文を読む