いま、日本の制度やしくみは、選挙で選ばれた国会議員が決めた法律がもとになってできています。そこに、官僚や行政が果たす役割は決して小さくありませんが、それでも、法律を成立させるには、国会が必要ですし、予算も議決が必要です。日本の選挙制度は、基本、１８歳以上のすべての国民に選挙権がありますから、有権者の総意（賛否も含め）で政治が行われているということです。 . . . 本文を読む
隣組は、戦時体制下、行政の下部組織として位置づけられていましたが、敗戦後に、マッカーサー指令に基づいて廃止されています。
ところが、今も、大田区は、区民との合意形成を自治会や町会長の同意で済ませたり、まちづくり条例のまちづくり組織の承認権を与えたりしています。いま、策定中の基本構想でも、自治会町会の組織率の低下を課題としていますが、いち任意団体の組織率向上を、行政が取り組むことは、自治会町会を、大田区の下部組織として位置づけることにつながらないでしょうか。 . . . 本文を読む