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あいつぐ落下物、連合協議会町会・自治会長の安全への疑問の声で、羽田空港飛行ルート変更問題は振り出しに

2017年10月22日 | 都区制度・大阪都構想

10月20日に「羽田空港移転騒音対策連合協議会」が開催されました。
あいつぐ飛行機からの落下物報道の直後だったこともあり、参加なさった自治町会長からは、安全への不安や疑問の声が続いたそうです。

国が安全策をとるなら、という空気が漂っていた「羽田空港移転騒音対策連合協議会」ですが、振り出しに戻った感があります。


安全への不安が払しょくされなければ、飛行ルート変更案は進められないでしょう。

 


続いた落下物事故で、国がやりたいことを説明する、独りよがりの説明だったことが明らかになりました。
区民が影響を実感できる説明を、丁寧に説明すべきです。

・・・・・・

【飛行機からの落下物は市街地にも落ちることがある】

今回のあいついだ落下物事故は、

飛行機から落下物があること、
私たちが暮らす市街地にも落ちるということ

を気づかせてくれました。

当初から指摘してきたのですが、市街地に落ちることが無かったこともあり、目に見えなかったということです。

【落ちたとわかっても防げなかった落下物】


今回、中国から成田空港に着陸した飛行機は、胴体パネルが落ちていて、修理したにもかかわらず、翌日、同じ個所のパネルを落としてしまったのです。
これでは、安全策はどうなっているのか、不安が高まるのも当然です。

しかも、国は、初めてケースで修繕時に予測しえない事故だったと言っています。
まだまだ、予測しえないケースが起きて、部品が落下するのではないでしょうか。

 

【リスク回避の「海から入って、海へ出る」】

行うべきは、人知で計り知れない事態を見越し、特にクリティカルイレブンミニッツと呼ばれる「離陸3分着陸8分」はできるだけ、市街地の上を飛ばない、と言ったリスク回避も考えるべきでしょう。

だからこそ、羽田空港は長い間

・海から着陸して、海へ向かって離陸する
・モノレールより陸域は飛ばない
・市街地上空は低空で飛ばない

というリスク回避の原則を持っていました。


国は、こうしたリスク回避を講じてきたことの意味をどれくらい、地域の自治会町会長のみなさんへ説明してきたのでしょうか。
国の説明不足は否めません。

【飛んだことの無いB滑走路西向きが20便、は区民に実感として伝えられたか】

しかも、国の説明は、わかりにくいようで、各滑走路の便数の変化や影響について、わかりやすい資料とともに説明ができていないようです。

知人から、知り合いの自治会・町会長さんに、「B滑走路西向き離陸はこれまで飛んだことがないけれど、それが20便になる」とお話ししたら、ご存じなかったと聞きました。

【進めたい国の、独りよがりの説明から、実感の持てる具体的な説明を】

資料と難しい資料を配って、国がやりたいことを説明する独りよがりの説明ではなく、新飛行ルートになったときに、どうなるのか実感をもって理解できる具体的な説明をすべきです。

 

 


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