ひも付き財源が批判され、地方分権で、地方の財源割合を高めようと、住民税を引き上げました。
ところが、
保育園は、民営化すると国から補助金、とか、ひも付き財源で地方を誘導する施策は少しも変わっていません。
そこへ来て都市部の財源の国税化もこういうからくりがあったとは、、、
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予算の国庫支出金が増えています。
国は、税が豊かな都市部の財源を、足りない地方に配分する、と言っているのに
これだと、
使途の自由な税金を、使途を限定した補助金に変わったということ、
福祉や教育に使える財源が、土木や建設に使われる構図なのです
対前年比でみると、
・特別区税マイナス６億円
（ふるさと納税：都市部から地方へ）
・消費税マイナス１４億円
（消費税：清算基準を昼間人口から夜間人口へ）
・特別区交付金のうち法人住民税の国税化マイナス２４億
（法人住民税の国税化：足りない地方へ）
で合わせて４４億円が国や地方に交付される見込みだとわかります。
国庫支出金の増が、対前年比で４２億円ですが、そのうち、幼児教育の無償化に伴う影響額が約１８億円ですから、実際に国の財布に入った国庫支出金は約２４億円です。（ふるさと納税、消費税は各自治体へ交付される）
ちょうど、国税化された金額とほぼ同じ。
国に吸い上げられても、結局、都市部の土木建設に使われてしまうなら、自治体の使途の自由な財源として、せめて、社会保障費含めた自治体の意思にまかせてほしい。
まだ、住宅、福祉、医療、教育に使える可能性があると思います。
