東京都は津波の影響を50ｃｍと想定していましたが、今回の震災をうけ、現在、検証し直しています。 大田区の洪水・高潮マップをみると災害時に浸水してしまう地域に避難所が設置してあることがケースもあります。 大田区は、今回の東北大震災を受け「総合防災力強化検討委員会」を立ち上げて災害にそなえることにしました。 東京にも、いつ起きてもおかしくないと言われ続けている大規模地震ですが、私たちは何をすべきでしょうか。大田区には何を期待しますか。そして、その期待にこたえられる体制になっているでしょうか。 「地震対策講座」を開き、防災の専門家や大田区の防災担当から話をうかがいます。 また、今回の経験をもとに、大田区が策定している地域防災計画を照らし合わせながら、大田区における震災時の対策について考えます。 . . . 本文を読む
ドイツの都市計画家水島信さんが来日されるたび、ドイツと日本のまちづくりの違いを勉強させていただいています。 6月にいらしたときにうかがった話で印象的だったのは、ドイツの法律も日本の法律も法文を読む限りその内容にはほとんど違いがないと感じるということでした。しかし、日本とドイツのまちなみは大きく異なります。 ドイツの建設法典にうたわれている趣旨とほぼ等しい日本の建築基準法や都市計画法の趣旨はどこにいってしまったのでしょうか。 今日は、大田区の建築審査会に提出された建蔽率緩和の要件に対する審査請求が棄却となった事例から見る「形骸化した法令の趣旨」について報告します。 . . . 本文を読む
大田区は、地域防災計画に基づき「放射能災害対応計画」を策定しています。 放射能災害対応計画は、その計画方針に、災害対策基本法、及び原子力災害対策特別措置法に基づき ①放射性物質の運搬中の事故による災害 ②広域的放射能汚染による災害 等から区民の生命・身体及び財産を保護するため、区の役割を明確にするとともに、放射能災害対策全般に万全の期するために必要な事項について定めるとしています。 しかし、現時点で、この「放射能災害対応計画」に示されている「放射能災害災害応急対策」は行われていません。 せっかく作った計画は何故示されていないのでしょう。 昨日の報告から「放射能災害対応計画」だけ取り出してお知らせします。 . . . 本文を読む
大田区は、一般会計予算の規模を毎年ふくらませてきています。 平成23年度予算は2360億円。この5年間に300億円以上も 予算ベースで増えてきたことになります。 現在、大田区は、入ってくる税金だけでは 区政を執行することができず、基金を取り崩しています。 大田区はその理由について、 経済状況悪化と高齢化に伴う福祉費増大。 それに待機児対策などをあげて説明しています。 確かにそうした理由もあり . . . 本文を読む
こんな時だから正確な情報が必要です。
大田区がメルマガで防災情報などを発信しています。
計画停電の情報も得られます。
大田区のメルマガに関するHP（こちらをクリック）
http://anzen.city.ota.tokyo.jp/
大田区のメルマガに登録すると下記の内容が配信されます。
・防犯情報
不審者情報などを配信します。
. . . 本文を読む
大田区は、昼間人口と夜間人口がほぼ同数。職住接近は大田区のひとつの特徴でした。 しかし、ここに来て、その大田区の特徴が変わってきています。 昼間に大田区で働く人が減ってきています。（松本恭治高崎健康福祉大学教授集計の総務省社会人口体系データベースより） 今日は、大田区の人口増の背景にある就業者減について考えてみます。 . . . 本文を読む
大田区は緑の基本計画を改定しています。 この件に限らず、現区長になり、計画のたぐいの策定や改定が相次いでいます。 計画作るのに疲れて息切れしてしまい実行には至らないのではないかと不安です。 さて今日は緑の保全や育成のために「緑の基本計画」策定の前にまず大田区がすべきことについてのお話します。 . . . 本文を読む
大田区にもようやく「まちづくり条例」ができました。 ひらがなの「まちづくり」条例ですと自治基本条例を想像される方がいらっしゃると思いますが、ハードのまちづくりのための条例です。 建物を建てたり開発をしたりするときのルールを定めています。 これまで、大田区は「要綱」で緑化割合や最低敷地面積などまちづりに関わるルールを定めていました。 要綱は、行政からの”お願い”みたいなもの。これが条例になると建築確認の際の用件になるので、守らないと建築確認もおりません。 要綱で定めていたルールを条例化すると、ルールをきちんと守っていただけるようになります。 今日は、大田区が定めた「まちづくり条例」に私が期待していたこと、そしてその課題について報告します。 . . . 本文を読む
マンション紛争、建築紛争が起きるたび、日本の都市計画や大田区の建築行政の問題を痛感して来ました。 大田区では、まちづくりに関わるルールを守っても守らなくてもよい（＝法的拘束力をもたない）「要綱」で定めてきましたが、ようやく条例化することになりその条例案が示されました。 果たして、現在、大田区が抱えている「まちづくり」の課題が解決できる条例になっているでしょうか。 説明会も開催されます。 . . . 本文を読む
木造密集市街地の不燃化や防災機能の強化を目指し東京都が策定している「防災都市づくり推進計画」ですが、今回の改定により大田区羽田が新たな整備地域として指定されました。 これまで、指定されている西蒲田と大森中は、防災機能が向上していると言えるでしょうか。 今回、新たに羽田を指定地域に加えることの意義とは一体何でしょうか。 . . . 本文を読む
大田区議会は、マンション紛争を民民の争い（＝私権に関わる）として陳情・請願で取り上げていません。 区議会HPでも公表しているため、他自治体の市民や議員から大変驚かれます。 まちづくり政策が遅れいていることの理由のひとつに、議会のこうした意識もあるのでしょう。 まちづくりにおける大田区の課題について、いくつかの事例をもとに指摘してきましたが、議会も変わらなければならない時期にきています。 . . . 本文を読む
前回、まちづくりに住民参画を保障するしくみをという提案に対して、大田区は（現在）「弾力的」に対応していて、住民参画を保証するための基準を定める事が住民参加を限定することになるという答弁をしていたことを報告しました。 現実に、住民から提案されている地区計画を、基準がないために長期間放置している現状がありながら、「弾力的」な対応という答弁がいったい何をさしているのかわかりません。 今日は、こうした「住民参画」のしくみの無い、そして、「住民参画」に消極的な大田区のまちづくり行政についてみてみましょう。 . . . 本文を読む
現行のまちづくりの仕組みの中で、開発により住民の生活環境が損なわれていくこと、そして、それを大田区のとして規制していくには限界のあることを大田区は認識しながら、それに対する対抗策を取らずに今日まできています。 そして、住民が区に相談する際に決まって区が説明するのが、地区計画を定めれば、開発を抑制することができるということです。 それでは、実際に地区計画を定めるという事は住民に保障されているのでしょうか。 . . . 本文を読む
大田区は、まちづくりに関するルールを拘束力のある条例ではなく、要綱によって定めています。 要綱によるまちづくりのルールは、単なるお願いに過ぎず、守っても守らなくても良いというのが法令上の解釈です。 大田区の条例に基づかない要綱によるまちづくり政策の限界について考えてみましょう。 . . . 本文を読む