各種の計画が次々と策定され、それが、どれも具体的に書き込まれるようになっています。
議決する前に、計画が出来ていて、それを根拠に税金を使う流れが出来ているのです。
議決が無力化しています。
何が大きく変わったか、考えたら、将来像を描けていないことに気付きました。
モノを造り、デジタル化を進めるなど、税金投入と社会システムの基盤など、手段は示すものの、日本の産業構造、人口構成、国土の在り方、働き方、収入、所得構成、税金、住宅、教育システム、社会保障、、、、により支えられる私たちの生き方・暮らし方・働き方、が将来どうなるか、示すものは、ありません。
今の大田区政は、まるで行き先の無い列車のようです。
区民が２０年、３０年たったら、どういう暮らしかたをしているか、示していないからです。
実は、自治体には、基本構想という自治体の憲法とも位置付けられている、自治体の将来像をしめした計画があります。
ところが、基本構想は２０２８年までですが、（蒲蒲線）新空港線のまちづくり構想は、2050までの計画です。
将来像は、2028年までなのに、大田区は、そこから先のまちづくりと称した土木工事や建設工事を進めようとしているのです。
その頃の区民の経済状況も、人口構成も、日本の産業構造も、大田区は示せていないのに、駅近辺のまちづくりはすると言っているのです。
都市計画やまちづくりのしくみを使って行われる開発等で、区民の税負担はどうなるのでしょう。
開発したことで、区内経済は好転するのでしょうか。
多額の税金が開発に使われ、住民福祉の財源が足りなくなることはないのでしょうか。
行き先を示していない列車に乗り込まされた気持ちです。
