大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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非常勤職員の育児休業を二歳に達する日まで取得できる制度に拡充するなどの条例改正で大田区が考えるべきこと

2017年12月24日 | ├行政システム・公共調達
大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の1歳半から2歳までに拡大する条例改正案が提出されました。条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。そうなると、今回の条例改正は、他の目的があるとみるべきです。国は公務労働を一貫して縮小させてきています。今年の地方公務員法改正により、大田区が、正規職員と非正規職員の位置づけを明確にしないと、将来、一般職でない非常勤職員が増える可能性が大きくなっています。今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法の改正に伴う準備ではないでしょうか。そこで、下記のように、意見を述べ、育児休業の拡大は、必要なことであり、賛成といたしました。 . . . 本文を読む
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民営化の弊害、非正規雇用・低賃金労働解消に取り組むソウル市長インタビュー報告会【12月20日18時半~@大田区】

2017年12月18日 | ├行政システム・公共調達
お隣の韓国も日本同様、不安定雇用や低賃金が問題になっています。 そのような中、パクウオンスン ソウル市長は、民営化を直接雇用などに変えて、 賃金を上げ全体経費を下げるなどの成果をあげています。 周辺自治体や、ムンジェイン政権、民間企業などへも影響を与えているパクウオンスン市長へのインタビューが実現しました。 インタービューした自治総研の上林陽司さん、ワーキングプア研究会白石孝さん から報告していただきます。 . . . 本文を読む
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大田区の、区長、議員、教育長などの給与報酬新旧対照表。(引き上げ前と後の給与・報酬)23区比較表。

2017年12月06日 | ├行政システム・公共調達
給与・報酬引き上げ議案の賛否(区長、議員、教育長、副区長、監査委員等特別職は反対。職員は賛成)とその理由について、報告したところ、引き上げ前と後の金額を知りたいというご指摘をいただきましたので、以下、おしらせします。  . . . 本文を読む
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給与・ 報酬議案に賛成した議員・会派の賛成理由、l奈須りえの意見への反論が知りたいというご意見へ

2017年12月03日 | ├行政システム・公共調達
2017年12月1日の区長・区議会議員等特別職の給与・報酬を引き上げる議案に反対したこと、またその理由を掲載したところ、賛成した議員や会派の理由や反論を聞きたいというコメントをいただきました。 私は、この討論を本会議場で行いましたが、本会議場で討論したのは、私以外は、共産党だけで、共産党も反対討論。 賛成した方たちの討論は、本会議場ではありませんでした。 議案の審議が行われた総務財政員会でも . . . 本文を読む
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民営化から直接雇用などで、給料アップ、コスト削減を実現した【ソウル市長とのインタビュー実現報告会】

2017年12月01日 | ├行政システム・公共調達
ソウル市の施策に注目しています。民営化から直営にもどしたら、給料を上げられただけでなく、全体経費を5%も下げた実績をあげているからです。このたび、日本からの研究者が、パクウオンスン市長に直接インタビューを実現しました。12月20日18時半から消費者生活センターで報告会をします。ぜひ、ご参加下さい。 . . . 本文を読む
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4年連続引き上げ!?お手盛りの給与・報酬にならないために:大田区長・副区長・教育長・区議会議員など

2017年12月01日 | ├行政システム・公共調達
区長、副区長、教育長、監査委員、行政委員会の委員、議員、職員などの給与・報酬の引き上げ議案が上程され、可決されました。4年連続の引き上げです。特別区人事委員会の勧告をふまえ官民格差の均衡を理由に、大田区特別職報酬審議会の答申に基づいて提出されたもので、一定の手続きを踏んで「適当である」とお墨付きを得たものですが、区長、議員、副区長、教育長、監査委員、行政委員会の委員の議案に反対し、職員は労働者であるという位置づけから労働者の処遇改善につなげるべきと位置付け賛成しました。理由を以下に報告いたします。 . . . 本文を読む
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景住ネット神楽坂サロン 【市民に開かれた裁判所と地方議会】 2017年11月11日(土)開始14:00〜

2017年11月01日 | ├行政システム・公共調達
景住ネット神楽坂サロン 【市民に開かれた裁判所と地方議会】 http://machi-kaeru.com/ 2017年11月11日(土)開場13:30 開始14:00〜 お話し:木佐茂男先生(北海道大学名誉教授・九州大学名誉教授・弁護士) 会 場:東京しごとセンター 5Fセミナー室(飯田橋駅 徒歩4分) 参加費:一般1500円、会員1000円、学生500円 (定員40名) 閉 . . . 本文を読む
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江東区?大田区? 中央防波堤内側、外側埋立地、奈須りえはこう考える

2017年10月29日 | ├行政システム・公共調達
マスコミでも取り上げられていますが、中央防波堤内側、外側埋立地を、江東区にするか、大田区にするかで、大田区議会始まって以来の日曜議会が開催されています。 こも大田区も全島を主張したため、東京都の自治紛争処理委員委員に調停をお願いしたのですが、出てきた調停案が大田区の主張とあまりに大きく食い違っていたため、受け入れないことにしたいと区長から議案が提出されたのです。 私は次のような理由から、賛成し . . . 本文を読む
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2016年度決算討論~大田区に地方分権された国の無駄な公共事業~

2017年10月18日 | ├行政システム・公共調達
地方分権や民営化の効果を検証して、無くなったように見えた国の無駄な公共事業ですが、その一部が大田区に地方分権されていたということがみえてきました。もしかしたら他の自治体で同様のことが起きているかもしれません。以下、2016年決算の奈須りえの討論です。 . . . 本文を読む
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【受託事業者は、人件費というコストを下げてもうけていた】韓国ソウル市調査より

2017年10月08日 | ├行政システム・公共調達
厚生労働省老健局長・社会援護局長をつとめた国際医療福祉大学大学院教授の中村秀一氏は、社会保障は自動的に決まるのではなく、人間が決めることであると言っています。神の見えざる手は働かない、ということです。  民営化しても、保育事業者には、行った事業に応じ、人件費基準額に基づいた公定価格が支払われていて、競争によるサービス向上や価格の低下は起きないのです。 これは、全部、人間が決めていること=政治が決めていること、だからです。  そこで問題なのが、民営事業者の保育士・介護従事者などの賃金が低くなっていることで、大きな社会問題にもなっています。 . . . 本文を読む
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生活重視政策をするからと始めた地方分権、区民生活重視どころか権限使って企業利益最優先の大田区政

2017年10月07日 | ├行政システム・公共調達
生活重視政策と言われてきた地方分権ですが、大田区は生活重視の政策へ転換できているでしょうか。私は、逆に生活軽視、投資家利益優先の政治に変わってしまったと感じています。大田区に地方分権の成果について財政的視点、政策成果など質問しましたが、大田区は明確に答弁できませんでした。箱物、土地購入、イベント、費用対効果の悪い社会保障政策、、、地方分権は逆に格差を拡大しています。 . . . 本文を読む
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区民の財産を民間事業者の商売に使わせる大田区だから、ホテル棟も増設でどうなるか心配な平和島ユースセンター

2017年10月05日 | ├行政システム・公共調達
施設設置条例は、その公共施設に関する区民の権利がそこに書かれています。それを廃止してしまうと言うことは、区民の権利が失われると言うことです。躯体を残し改修する平和島ユースセンターですが、施設条例を廃止する議案が提出されました。改修が終わったら、またこれまで通り平和島ユースセンターを使うと言うのにおかしな話です。改修が1年と長期にわたるからなど、あいまいな説明を繰り返し根拠規定を見せませんでしたが、ようやく持ってた規定をよくよく読んでみると、、、、 . . . 本文を読む
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根拠なき大田区の戸籍住民票等発行手数料の問題

2017年10月04日 | ├行政システム・公共調達
コンビニなどで発行する戸籍住民票の発行手数料を定める条例改正案が上程されましたが、根拠がなく、以下のような問題から反対しました。 . . . 本文を読む
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議論の余地を作らない根拠データ無き【臨海斎場火葬料金4年で約2割値上げ?】

2017年08月12日 | ├行政システム・公共調達
臨海斎場の料金が値上げという委員会報告をみて、根拠となるデータを求めましたが、議決後に見せると言わました。区議会議員にデータをみせず、料金値上げ(実質増税ですが)を決める。臨海斎場は、5つの区の合同の施設で、広域組合という「地方公共団体」を作って運営しています。臨海斎場広域組合には、各区の議長5人が議員の議会もあり、値上げはこの議会で9月23日に議決するのだそうです。今回の値上げは平成27年に続くわずか4年で約2割もの大幅値上げになります。それにしても、値上げなのに、各区の議員に運営費用の内訳や前回値上げ時からの経費の推移さえ出さない。こんなやり方で大丈夫でしょうか。 . . . 本文を読む
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青少年健全育成施設にホテル!?ツインルーム25室増築(平和島ユースセンター):大田区がホテル業に進出で消費税増税?

2017年08月08日 | ├行政システム・公共調達
青少年健全育成のための施設(大田区立平和島ユースセンター)を大田区は、老朽化したため増改築すると計画しています。昨年末の説明会で、青少年健全育成施設と言いながら25室のツインルームを増築すると知ってびっくりして報告しましたが、今回の説明会でも、重要なことはほとんど説明されませんでした。わかったのは、建物の大きさやレイアウトや大まかな機能。条例上の位置付けや管理運営方法、料金体系などは一切説明されず、質問してもこれから考える、検討中を繰り返すばかりでした。これで、来年の第一回定例会で施設廃止条例を提出するといいます。区民の財産である施設が区民センターに続き、その後どうなるかわからないまま廃止されます。行政のやり放題。異常な事態だと感じています。 . . . 本文を読む
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