協定で決めたことを口頭で協議して変えることはできるでしょうか。変えていいでしょうか。こういうことを許していくと、「明文化した約束」も「首長の意向で自由に変えられる」ようになり、「民主主義が形骸化」します。 . . . 本文を読む
第９０号議案「財産の交換」は、大田区が所有する土地を同じ街区の個人が所有する土地と一緒に共同化して、デベロッパーに建設させ、大田区が土地に見合った床を得る議案です。 等価交換ということで、約800㎡の土地評価額１０億円を、約900㎡の床と１０００万円と交換します。 この土地と建物の交換に、私は次のような疑問を持っています。十分に調査をし判断したいと思います。 . . . 本文を読む
５億円超の内装工事を入札無しの負担金で行うのはおかしい！と区民のみなさんに報告したのですが、どうやって５億1,454万円という金額を決めたか調べたら、建設工事業者に見積もらせたことがわかりました。 . . . 本文を読む
私たちの税金で行う工事や物品購入は、原則、入札で行われています。金額が少額な場合だと相見積もりと言って、いくつかの業者から見積もりを取り寄せ、一番安いところから購入することもあります。入札や相見積もりは、みんなのお金で、効果的（安くて良いものを買う）に公平に使う（広く機会を与える）ためのしくみです。２０１９年第二回定例会の補正予算に、５億円を超える工事契約を「入札無し」で行なう事例がありました。理由があいまいで、これを認めると、入札の原則が崩れるのではないかと考え、補正予算には賛成できませんでした。みなさんはどうお考えになりますか。 . . . 本文を読む
大田区の福祉の課題を一言でいえば、需要に対し、圧倒的に供給量が不足している問題です。メニューは豊富でも、いざ受けようと思うと受けられません。必要量が足りないのです。特別養護老人ホームはあるけれど、入ろうと思ったら１０００人待っていた、というのがよく表しています。 . . . 本文を読む
行政の第三セクターや外郭団体が税金の無駄遣いの隠れ蓑になったり、天下り先になっていて問題視されていますが、大田区はどうでしょう。毎年、第二回定例会には、大田区の外郭団体の財政状況などの報告書類が議会に送付されます。法令で定められているからです。送付されている書類をみて、大田区議会としてどこまでチェックできるでしょうか。 . . . 本文を読む
参議院議員の福島みずほさん主宰の「みずほ塾」、あなたの力が政治に必要だと題した第二回講座の講師として呼んでいただきました。中でも一番共感していただいたのが民営化は効果が無かった、という話です。話し終わって拍手喝さいだったので、お話しして良かったと心から思いました。塾生の皆さんからは、終わった後も鋭い質疑をいただき、理解をさらに深めていただけたのではないかと思います。 . . . 本文を読む
この陳情は、新蒲田一丁目複合施設に、現在の音楽ホールと同規模の優れた音響効果が高い音楽ホールの計画を求める陳情です。
大田区の見解は、利用が少なく、今ある他の施設で区民の需要は満たされている
大田区民センター音楽ホールは７３１人ですが、４００人以下の利用が８割で、そのうち音楽だけの利用は６８件です。
陳情では、アプリコ１４７７席、区民プラザ５０９席、文化の森ホール２５９席と比べ、同規模 . . . 本文を読む
大田区は「一般財団法人国際都市大田協会」に職員派遣できるようにしたと同時（３月１６日奈須りえブログご参照）に補助金出来るよう条例改正しました。私は、そもそもの大田区の国際都市施策には疑問を持っていて、国際都市大田宣言にも反対しています。そもそも、大田区が税金を使って国際都市協会を設立する必要性が認められません。必要性が無いにも関わらず、人的な関係を密にし、補助金支給を可能にすれば、無駄な税金の使い方になってしまいます。 . . . 本文を読む
現在、大田区では、公益財団法人３、社会福祉法人４、土地開発公社、公益社団法人、一般社団法人３など、１２の法人に職員派遣できるよう規定していて、これは他自治体に比べ、決して少なくない数です。 今回の条例改正でここに、公益財団法人「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と「一般財団法人国際都市おおた協会」という、一般財団法人と公益財団法人を加える議案が提出されました。 こうした外郭団体に職員を派遣することは、給与負担だけでなく、様々な影響を及ぼします。 ましてや、かつてと変わり、今は、法が営利企業への派遣を許しています。派遣先の事業目的、数、財政負担など、なんらかの制限をかけないと、不適切な税金投入になったり、無駄な税金投入になったりする可能性があります。質疑で派遣先の条件や基準について大田区に聞きましたが、大田区は、そうした基準なく派遣することが判明し、議案には賛成できませんでした。 . . . 本文を読む
市場経済競争から価格が下がり、サービスが向上するといわれてきた民営化ですが、税負担は減らず、競争もなく、だから競争でサービスはよくならず、補助金は手熱いけれど、現場で働く保育士や介護従事者は低賃金ということが明らかになっています。海外では再公営化が始まっていますが、それとも違うさらに問題の大きな日本の特殊な民営化について、予算特別委員会で問題を明らかにしました。 . . . 本文を読む
市場の競争経済で価格が下がり、サービスが向上すると言われてきた民営化ですが、実は明確に価格が下がったとは言えません。一見下がっている事業も、従事者を低賃金にしていたり、下がった分で物を買ったり、事業者に自主事業と言って公の場所を営利目的で使わせていたりします。その時間区民は使えないので、区民のための施設なのか、業者の金儲けのための施設かわからなくなったりしています。興行となると、前もって出演者やプレイヤースタッフを確保しなければならないので、何年も前から予約できるようにさせてあげたりもしています。しかも、利益率や儲けの金額は公表されませんから、いくらでお願いするのが適正なのか見えにくく、管理運営費と事業者の自主事業合わせた損益計算書も出てきません。平成３０年第一回定例会では、この民営化の影響が区民にどのような影響を及ぼしているか、認可保育園、幼稚園、補助金の適正利用、現場労働者の賃金、格差の拡大、成年後見制度など、幾つかの点から検証してみました。 . . . 本文を読む
サッチャリズムに象徴される民営化で、小さな政府を目指してきたイギリスが、民営化した事業の再公営化に舵をきっています。フランスのパリ市が民営化した水道を再公営化するなど、世界では、民営化の失敗から、再公営化の流れが既に始まっています。 一方の我が国は、本国会で、地方議会の議決なく民営化できるよう、ＰＦＩ法を改正しようとしているなど、民営化をさらに加速させようとしています。 こうした日本の状況は、世界が民営化の失敗に気付き、再公営化している流れからみれば、何週も遅れて、その失敗を繰り返そうとしているように見えます。 今日は、公共サービスの民営化により、行政に株式会社の参入を許したことで、どのような影響が出てきているのか、について問題提起したいと思います。 . . . 本文を読む
事業者に支払う際には、私たちの暮らしを支えるに相当する金額を計上しているにもかかわらず、実際に現場労働者には支払われず、株主配当や企業の内部留保として株主のものになっている状況が次第に明らかになっています。 これを、公契約条例で改善しようという動きがあります。公契約条例の先進自治体の事例を学びます。 . . . 本文を読む