世界の経済調査会社などの報告では、今年は
世界の半導体市場は10年ぶりとなる最悪の
状態だと報じている。
年初から不振が懸念されていたサムスン電子の
今年1～3期の売り上げは、前年同期に比べ
34･6％減少し、最大の下げ幅を記録した。
全世界の今年1～3期の半導体の売上では、
前年同期の1162億ドルに比べ1012億ドルと
12･9％減少している。
世界市場を左右する生産能力を備えたサムスン
電子の落ち込みが大きいのは、量産タイプの
メモリ半導体に生産の重点があるためだ。
スマホの販売量の減少や在庫の増加とともに、
今年1～3期にサムスンの半導体事業の約84％を
占めたメモリーチップ価格の急落が業績を直撃。
同様に、DRAM(記憶保持動作が必要な随時
書き込み読み出しメモリー)半導体市場で世界
シェアの３割程度の支配力を備える韓国企業･
ＳＫも、19年1～3月期の売上高も前年同期比で
２割以上落ち込んでいる。
韓国経済の柱となっている半導体産業不振で
国の経済が揺らいでいる最中に勃発した今回の
規制強化に対し、韓国の政財界が過剰に反応
するのも無理もないことで、それだけ日本側の
的を絞った一矢の効果は絶大だった。
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