2018年12月10日、仏検察は2020年東京五輪
招致に備えて、日本オリンピック委員会(JOC)
竹田恒和会長に対し、シンガポールのコンサル
タント会社と結んだ2億2000万円の契約金が
贈賄に当たるとして事情聴取をし、2019年1月
11日には贈賄容疑で正式に捜査を開始した。
これにより、竹田会長はJOC会長を辞任した。
これは、ゴーン逮捕への仏当局の報復だと
報じられる一方、専門家は仏検察がJOCの贈賄
事件の全容解明に取組めば、国際陸連に巣食う
大魔窟に入り込み、巨大爆弾を抱え込むと指摘。
竹田元会長が、コンサルタント料として2億
2000万円を手渡した相手の会社代表者は、
名うてのフィクサーとして、暗躍することで
知られていた国際オリンピック委員会(IOC)
委員のラミン・ディアク前国際陸連会長
(セネガル出身)の息子だった。
この父子は、裏口取引などの様々な顧客から
金を集めて、ピンハネをするのが主の仕事。
最近は、国際陸連関連だけでは止まらず、
国際サッカー連盟(FIFA)にも食い込んでいる。
フランス検察当局は、5月20日までにロシアの
組織的ドーピング隠蔽に関与した疑惑でラミン･
ディアク前国際陸上競技連盟(IAAF)会長や
息子のパパマッサタらを、収賄などの罪での
起訴に備えた手続きに入った。
JOCの竹田恒和元会長の2億2000万円の一部は
ディアクIOC前委員に渡っていることも判明。
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