当初は、ゴーン被告の擁護の姿勢を鮮明にし、
あからさまに日本側の逮捕や拘留は違法だと
していたルノー本社や仏政府も、取り調べが
進むにつれて、事の重大さ、奥深さに気づき
仏政府もルノー本社と共に社内に調査に着手。
結果は、日仏連合を組む日産自動車との合弁
会社｢ルノー日産BV｣(RNBV)で、計1100万
ユーロ(約13億円)の不適切な支出が判明した。
この資金のうち、約3億5千万円は同じ代理店
SBAを通じて還流させていたことが判明。
ルノーによると、ゴーン前CEOの飛行機での
移動費用、複数の団体に支払われた寄付などの
支出や、カンヌ国際映画祭に知人を招待した
経費、既に報じられているベルサイユ宮殿で
開いた自身の結婚披露宴の費用なども会社の
経費として付け回していたことが判った。
日本に乗り込んでくる以前に、仏のルノー
本社でCEOを務めていた時代に、ルノーの
｢CEOボーナス｣からSBAに契約に基づかない
｢ボーナス｣を支出させていた手法に倣って
日産でも同じ手法で私財蓄積に備えて資金を
還流させて、懐に取り込んでいた。
ゴーン被告の裁判に備えた手続きが始まって
いるが、本人は｢CEOリザーブからの送金は
正当｣と依然として無実を主張している。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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