7月18日、文在寅は与野党5党の代表と会談し、
一致団結して日本の輸出規制強化撤回に備えて
国を挙げて団結すると気勢を上げた。
野党側は、先ずは政府が韓日首脳会談開催と
対日特使派遣を通じて、日本の報復問題を
外交的に解決すべきとしたのに対し、文在寅は
無条件に特使を派遣したところで上手くゆく
ことにはならないと消極的。
徴用工問題などでの日本側からの逆襲を回避
したい逃げの思惑があるのだろう。
会議では、最も至急かつ重要なことは日本の
輸出制限措置に対して、直ちにわれわれが
どのような対応を取るか、主力製造産業で
核心素材部品の行き過ぎた日本依存をどの
ように低下させるかであって、一緒に知恵を
集めて行きたいと発言。
対日依存度を下げるための技術自立の備えた
対策を進めるとして、半導体の材料や部品、
設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)規模の
集中投資をすると発表しているが、日本が
永年にわたり築き上げた技術が、1年や2年で
習得できる筈もない。
早速日本側では、パクリやヘッドハンティ
ングに備えた防御を強めるべしの警戒論も。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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