気象庁は5月29日から、豪雨で土砂災害や
洪水の危険が予想される際、生き残るための
行動を五段階表示する｢大雨･洪水警戒レベル｣の
運用を開始した。
政府は、避難指示･避難勧告を発表する市町村
にも、この運用を順次始めるよう求めている。
死者224名、行方不明者8名、負傷者459名の
多数の犠牲者を出した、2018年6月から7月に
かけての西日本豪雨の反省を踏まえて作成した。
五段階表示でリスクの度合いを端的に示し、
住民に避難の決断を促す。
防災と減災に向け、自分の身は自分で守る
｢自助｣、ひいては地域で助け合う｢共助｣に
より重点を置いている。
防災気象情報や国と都道府県が共同で発表する
｢土砂災害警戒情報｣、河川の｢氾濫危険情報｣
などは、住民自身が避難を決断する判断材料と
位置付けられている。
自治体でも運用が始まれば、避難準備･高齢者
等避難開始がレベル３、避難指示や避難勧告が
レベル４と明示される。
また、気象庁はホームページを改修し、土砂
災害や洪水の危険度を地図上に色分けして
表示する｢危険度分布｣に警戒レベルを加えた。
六月下旬には土砂災害の危険度分布の網目を
細かくして、発表する予定。
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