7月始め、日本政府は韓国へのフッ化水素
などの輸出規制開始に備えた談話で、規制は
徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの
認識を示し,「安全保障を目的とした輸出管理
制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調。
「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組む
ことが困難になっている」と指摘し,「韓国に
関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が
発生したこともあり、より厳格な制度の運用を
行うこととした」と説明している。
では、ここでいう「不適切な事案」とは一体
何なのかが判然とせず、レーダー照射問題は
輸出管理をめぐる不適切な事案に当らない。
そこへ、衝撃的な事件が報じられていた。
フッ素化合物の9割以上が日本のメーカーが
製造し、世界市場を支配している。
従って、韓国メーカーが生産する半導体量と
日本からの原材料のフッ素量は比例する。
だが、ある時に韓国から大量のまとまった
注文があったが、その輸出品の行方が不明の
ままで、用途が判らなくなっているとされる。
韓国内紙が報じたところでは、日本から輸出
されたフッ素は、韓国から第三国に流出し、
北朝鮮やイランなどへ流れたとされる。
用途は、生物化学兵器などだ。
韓国は、日本だけでなく、米国を始めとする
自由主義国家群を裏切り、危険性を備えた
テロ支援国家への仲間入りを目指すのか。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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