１０月２０日夜、デモ隊に埋もれるギリシャ国会は
ＥＵが条件とする緊縮案を多数決で可決した。
ギリシャの財政再建に備えてＥＵ側が提示した
６回目となる８０億ユーロの融資が確実となった。
ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資条件として
公務員の３万人削減、給与カット、月額１２００
ユーロ（約１２万６千円）以上の年金受給者を
対象に支給額２０％削減などを盛り込んでいた。
ゼネストに加えて公務員を中心としたデモ隊で
混乱が続いている。
公務員が、先ず財政削減の対象としてやり玉に
上げられているが、OECD２６カ国の中で、ギリ
シャの公務員の比率は、労働力人口の１４．１％
であり、ＯＥＣＤの平均は１４．３％（２００５年）。
因みに、日本は２６カ国中最低の５．３％。
ギリシャでは左派政権が採った、医療費や学費の
無料化などに加え、大学の新増設など公務員を
大幅に増員し７２万人程度から、８０万人を遥かに
超える人数になり財政悪化に拍車をかけた上、、
公務員天国と名指しされることになった。
貧困率は１２％台であり、日本の１６％に比べれば
遥かに恵まれた生活条件を備えた国だが。
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