２０１２年１２月２１日、政府の地震調査委員会は
今後３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞わ
れる確率を発表した。
２０１１年の東北地方太平洋沖地震では、従来の
想定範囲内を上回るＭ９．１であったことから
海溝型の地震や各地の活断層で将来起きると
予測される確率を総合的に全面見直しを行って
２年ぶりに「全国地震動予測地図」を発表した。
見直しの結果、太平洋岸を中心に多くの地域で
発生確率が上がった。
最も確率が高かったのは、東海地震の発生が
懸念されている静岡の８９．７％、次いで東南海
地震の影響も受ける津市の８７．４％だった。
６０％超の主な所では、特に南海トラフ沿いで
発生懸念が高まっている西日本が中心で、
奈良市で７０．２％、高知市６６．９％、徳島市
６４．２％、大阪市で６２．８％などとなっている。
調査委員会では、１９９５年に発生した阪神大
震災の直前の発生確率が８％以下だったこと
からも、確率が低いからと言って大きな地震が
発生する恐れが少ないことにはならないから
常に大地震に備えることが必要だとしている。
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