韓国政府の発表では、2017年度の国家決算に
よると国家の債務は一昨年より122兆ウオン
(約12･2兆円)増えて、史上初めて1500兆ウオン
(約147兆3000億円)を超えた。
特に、公務員と軍人の年金支給に備えた充当
債務が845兆ウオンと国家債務の半分超に。
文在寅は、公務員を80万人増やすと宣言する
など公務員増が雇用対策の柱になっており、
今後公務員数が増えれば負担額は更に増大する。
雇用創出と家計所得基盤の拡充、少子化対策と
女性経済活動の増大、高齢者貧困の解消などに
備えて、更なる予算拡充を図るのが基本方針。
若年層雇用問題の解決に備えて、1人当たり
年間1000万ウォン(約100万円)ずつ支援する
案や最低賃金を引上げてその不足分を支援する
｢雇用安定基金｣など人気取りのバラマキ予算の
創設で福祉支出増加率は12･9％と過去最高値に。
文在寅政権発足以降に新設された福祉関連の
政策には、健康保険保障の強化、扶養義務者の
基準緩和、基礎年金の引上げ、基礎生活需給の
拡大、児童手当てなどが相次ぎ発表されている。
一度引き上げた福祉予算は、今後容易には
削減できない中、家計負債は限界点に達し、
深刻な少子化による高齢化で生産年齢人口は
減少し続け、税収増の期待のない将来に備えた
戦略的な長期財政計画なしに場当たり的な福祉
拡充政策は国を危うくするとの厳しい批判も。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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