１９２３年９月１日、小田原市を震源とするＭ７．９の
地震が発生し、関東南部の広範囲にわたり、震度６
クラスの大きな揺れで多くの建造物が倒壊し、発生
した火災で３５Ｋｍ2が焼失した。
家屋等の倒壊や火災による死者が１0.5万人にも及ぶ
大災害となったため、国は再発防止に備えて２００１
年に木造住宅密集地（木密地区）解消に向けて
区画整理や難燃化対策を打ち出した。
国が目指す指針は、１ha当り８０戸以上の密集地を
解消し、燃え難さを示す指標の「不燃領域率４０％」
以上にして、最低限の安全性を確保するもの。
「不燃領域率４０％」は、市街地内の道路や公園など
開放空間や耐火建築物が占める面積を基にして
計算し、この指標が３０％であれば、その地域の
８割が焼失し、また４０％以上であれば、焼失面積が
２割以下に抑えられるとしている。
この指針が出されて以降現在まで、なお「最低限の
安全性」が確保できていない市街地が１４都府県、
３５市区町に４５００ha存在することが判明した。
中には、２００３年より木蜜地区が増加し、安全性が
悪化している神戸市、堺市、徳島県美波町などが在り
特に堺市は１７haから５４haと３倍強にも増加しており
安全性を犠牲にした住宅密集地域が拡大している。
首都直下地震の発生が懸念されている東京都２３区
では、概ね改善は進んでおり、特に墨田区と大田区で
１/５以下にまで改善が大きく進んでいる。
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