平成２４年５月１１日に公布された「新型インフル
エンザ等対策特別措置法」に盛り込む具体的な
対応や内容の検討に備えた専門家による会議が
９月１１日に開かれた。
「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の宣言が
発せられた際には、感染防止に備えて外出自粛や
集会の開催、映画館などの興業場の閉鎖が
実施されるなど、個人の日常生活に少なからぬ
影響が出て来る。
また、即時の医療対応や診療体制の確立が
求められ、移動制限や売惜しみ、買占めなどの
対策も必要となる。
強毒性の判定・確認にも相応の時間が必要で
あるが、病原性の確認に手間取ると初動対応が
後手になり、まん延を防ぎきれなくなることを
指摘するウィルス専門家の指摘が出ている。
感染症の専門家は、集会や行動の制限効果は
発生初期に限られ、長期化すべきないとする。
また、居住地域によって人口密度や人の流れに
大きな違いがあるので、移動制限の対象とする
区域は全国一律に規制するのではなく、柔軟に
対応をする必要があると強調する意見もある。
平成２５年春には、法律が施行されることになる。
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