企業活動により得た営業利益で、借入金の
利息支払いを賄うことができない経営状態が
3年以上続いた企業は、[限界企業]と呼ばれる。
韓国銀行の調査では、2020年の外部会計監査
対象企業のうち、限界企業の割合は15%の
3465社で、前年に比べ0・5ポイント増えた。
2010年の統計開始以降で最高で前年より9%増。
限界企業が借り入れた[危険な融資]は、
約11兆7000億円で、前年に比べ7%余増えた。
業種別では、コロナで大きな打撃を受けた
宿泊・飲食で限界企業の割合が43%を占めた。
金融当局は、コロナの衝撃を受けた自営業者、
中小企業の融資返済猶予措置を来年3月まで
3回にわたり延長し、延べ2年となった。
これ以上の延長は不可能としており、金利も
韓国銀行が政策金利を8月に0・25%引き上げて
0・75%とし、今後も引上げが続くと示唆。
中小企業を中心とする限界企業群の苦難と
共に問題化が深刻化しているのが家計債務。
韓国銀行が発表した[金融安定状況]報告書に
よれば、借金を返済する能力がない自営業者、
利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的
少ない20-30代の青年層などによる負債が
大幅に増えていることが明らかになった。
この層の債務額は全体の4分の1を占める。
家計債務は、過去最高のおよそ170兆円を
超えて大きな問題ではあるが、自営業者と
20-30代への[危険な融資]が急激な伸びで
約21兆6000億円に達したことが大問題だとする。
韓国銀行は、自営業者への融資の内、約9%は
返済不能な融資であり、青年層のローン利用
者の7%に返済能力がないとみており、総額で
およそ3兆1000億円が焦げ付くとしている。
支持層確保に備えた徳政令の出番かも。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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