内モンゴル自治区に次いで、中国国内では
大きな石炭の産地である山西省が、10月2日
から7日にかけて、省内の大部分の地域が
豪雨に見舞われて、各地で洪水が発生し、
176万人を超える住民が被災したという。
７日まで続いた豪雨で、山西省内の石炭鉱山
682ヶ所のうち60ヶ所が閉鎖に追い込まれた。
採炭鉱山以外でも、372鉱山が閉鎖された。
専門家は、異常気象が影響しているとして
いるが、非常時の産炭地での減産の影響は甚大。
中国国内では20を超える省が電力不足で
停電が発生しているが、原因は石炭不足と
価格の高騰、それにCO2削減目標達成に
備えた石炭発電所の操業度の調整がある。
電力価格は、国が固定しているため、地方
政府では、発電用石炭の不足と価格の高騰で、
高い石炭使用による赤字を回避するために、
操業を調整、停止することで停電が発生する。
特に、深刻なのが東北3省で、停電が頻発し、
家庭だけでなく工場も停電で操業停止に。
冬季の暖房用石炭の需要もあり、党中央は
2大産炭地の山西省と内モンゴル自治区に対し、
安全度が低いため採掘停止処分中の炭鉱の
再操業も含めて、何が何でも生産を拡大し、
遼寧省を含む東北地域の発電所への供給を
優先して、冬季需要に備える様に特命の指示も。
3000社が加入する在上海米国商工会議所は、
予告なしの停電などで、生産活動に甚大な
悪影響が出ているため、停電による米企業への
影響を軽減する対応を当局に要求している。
国家発展改革委員会は、電力会社に石炭の
備蓄拡大を呼び掛けているとしたが、電力
料金の値上げか石炭供給の抜本的見直しが
ない限り、電力供給は増えそうにない。
来年3月までは、停電は続くと予告している
省もあり、経済と社会への影響拡大は不可避。
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