10月31日から11月12日にかけて、英国のグラス
ゴーで200近い国が集まり、温暖化対策について
話あう国連気候変動枠組み条約第26回締約国
会議(COP26)が開催される。
国連が、COP26開催に先駆けて10月25日に
公表した報告書では、気温上昇を産業革命前から
2℃未満、できれば1・5℃に抑えるという
「パリ協定」に基づき、各国・地域が表明した
新たな気候変動対策をもってしても、地球温暖
化はなお危険な水準に達する見通しだという。
各国・地域が近い将来に、更に一段と強力な
二酸化炭素(CO2)削減目標を設定しなければ、
世界の気温は2100年までに2･7度上昇するとした。
国連が、地球温暖化が手に負えない状況に
近づきつつあるとする警告にたいする参加
各国の対応が注目される。
パリ協定に基づき、7月までに提出された各国の
排出削減目標(国別削減目標：NDC)を分析した
結果では、削減のスケジュールのバラツキが
あるものの2010年との比較で、2030年の温室
効果ガスの排出量は16％増になるという。
主要な排出国である中国やインド、サウジ
アラビア、トルコの４ヶ国合計で世界の温室
効果ガス排出量の約3分の1を占めているが、
より厳しい目標を盛り込んだNDCは未だ未提出。
2009年の時点で、先進諸国は気候変動に伴う
影響への開発途上国の対の支援に備えて
2020年まで年間1000億ドルを拠出すると合意。
だが、2019年での拠出額は796億ドル。
また、石炭火力発電に対し、2030年までに
段階的に廃止る案の提案に対しては、主要
20ヶ国･地域(G20)の合意はない。
カーボンマーケット(炭素市場)の役割に関する
協定(第6条)は採択された後も決着がつかぬまま。
多くの未解決の問題を抱えたままの中で、
何処まで進展が得られるのかは、煙の中。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
