恒大集団の経営破綻問題で揺れる中国不動産
市場、注目された9月の住宅販売実績では
前年同月比16・9%減、8月も19・7%減だった。
中国では、新築のマンションを購入するには
通常購入代金を前払いして、引き渡しまで
数年間も待つのが一般的だという。
数年間にも及ぶ前受け金が、次の開発予定の
土地購入などに当てられて、大規模な開発が
可能になり、恒大集団の場合では140万人もの
人が住居引渡しをして貰ってない事態となった。
9月に債券の利払いが出来なかった恒大集団の
9月の契約売上高は約650億円と、2021年累計の
約7兆8800億円の1%にも満たず、利払いや
経費の支払いどころではない。
だが、10月21日に、恒大集団は米ドル債券の
利息8350万ドル(約96億円)を支払った。
恒大集団は、習近平の個人的な大恩人の
繋がりで、毛沢東時代の中国人民解放軍の
創立者の1人、葉剣英の一族が経営する
「華南の五虎」と呼ばれる広東省のディベ
ロッパーの一つである「合生創展集団」へ、
不動産管理部門の恒大物業集団を26億ドルで
売却を交渉が進めていた。
だが、契約が締結され、実行直前になって
恒大集団側が、契約書の株式価格が、その後に
上昇したことや、代金を契約の代理人ではなく
直接恒大集団側に支払うように求めて契約破棄。
また、EV製造企業の売却も買い手が現れず、
手元現金は銀行管理になっているため、債券の
利払いは出来ないと見られていた。
恒大集団の経営者、許家印は恒大集団の株の
76・26%を保有するほか、約3兆円の私財が
あるとされているが、今回の利払いは政府の
指示で国によりなされたとされる。
中国人民銀行総裁は、17日に「中国経済は
順調であり、中国恒大の債務問題の波及効果は
コントロール可能である」とし、恒大問題は
別問題であって、消費者や住宅購入者の保護を
最優先する」と強調している。
次々と迫りくる利払いや経費の支払いは、
金融業界や市場、国民の不満の様子を伺い
ながら暫くは続けられるとしても、資金は
いずれ底を突き、恒大集団は解体される運命が
待ち受け、習近平の顔をつぶした許家印は
拘束されて牢獄入りは避けられそうにない。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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