文在寅は大統領に就任すると任期中の5年間は
電気料金を引上げないと約束した。
電力を独占支配しているのが韓国電力公社。
半官半民で51％の株式を政府が保有するが、
株式は上場されている。
文在寅のポピュリズム影響で、株価は半分に
まで下がっているとされ、株主は悲鳴。
先ず、脱原発政策遂行に備えて、老朽原発を
廃止や稼働停止、新規建設禁止を打出して
原発稼働率は2016年の79･7％から2018年
上半期には60％を割り込んだ。
電力量不足分は、燃費の高い液化天然ガス
(LNG)に依存したため一気に赤字が膨張。
かっては、外国からの投資呼び込みに備えて
原発による安い電気代を武器にしていたが、
原発稼働率の低下でコストが急上昇。
加えて、消費量が急増する夏場には、クーラー
電力補助を目的とした累進料金制を緩和。
冬季の寒さに備えた暖房用に電気を使用する
割合も増えて、火力発電所は保守点検時間が
取れない状態でのフル稼働き危険性も増す。
2018年は2080億ウォン(約190億円)の営業
赤字に転落後、今年1－3月期の時点で営業
赤字がすでに6299億ウォン(約580億円)に達し
通年で2兆4000億ウォン(約2359億円)ほどの
赤字を記録すると韓電は開き直っている。
今夏も、ブラックアウトの危険性を孕み乍ら
電気料金の累進制緩和或いは廃止すると発表。
既に11兆円を超えている累積赤字のツケは
最後には国民の税金で穴埋めとなる。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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