トランプ大統領は、米国企業が国家安全保障に
リスクを及ぼす外国企業の、通信情報機器類の
購入を禁止する行政命令を出している。
これを受けて、米商務省はリスクを備えると
認定したファーウェイとその関連会社70社を
禁輸措置対象リストである｢エンティティ･
リスト｣に追加する措置をとった。
米中間では、追加関税の上乗せの報復合戦が
エスカレートしているが、既に米中間の対立は
貿易問題からハイテク技術関連部門に発展。
米政府は、5月下旬にはファーウェイに続き、
中国監視カメラメーカーの杭州海康威視数字
技術(ハイクビジョン)を含む中国監視カメラ
メーカー5社を｢エンティティ･リスト｣に入れ、
禁輸措置対象にする方針だと伝えている。
ハイクビジョンは、世界監視カメラ市場で
1位の支配力を備えており、中国当局は近年、
ハイクビジョンなどの監視カメラや人工知能
(AI)技術を駆使して中國国民及び新疆ウイグル
自治区やチベットなどの少数民族の住民への
監視を強化している。
米国土安全省が発表した報告書では、中国製
ドローンが収集した映像データに中国当局が
アクセスする可能性を備えると警告し、中国
ドローン生産大手の大疆創新科技有限公司
(DJI)を危険視した。
ニューヨーク市の地下鉄(MTA)に中国国有
鉄道車両メーカーの中国中車(CRRC)が設計
した車両を使用することや、中国国有通信
事業大手の中国移動(チャイナ･モバイル)の
米市場参入にも強い拒否反応を示し散る。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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