トランプ米大統領は5月15日、米企業が国家
安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信
製品を購入することを禁止行政命令に署名。
米商務省は、直ちにファーウェイとその関連
会社70社を、禁輸措置対象リストである
｢エンティティ･リスト｣に追加した。
米国は、この決定に基づき、安全保障で同盟
関係を結ぶ国々に、相互間の安全保障維持に
備えて、ファーウェイ製品の使用停止を要請。
日本は、当然ことながら追従し、強い関係を
持つソフトバンクもファーウェイ製品の使用を
停止す方針を表明している。
だが、ここで困ったのが韓国政府。
4月5日に、韓国は世界で最初の5Gの通信網を
ソウル市のほか6大広域市など構築したと発表。
世界の5G先進国と胸を張った。
だが、韓国通信業界は、5Gの通信網構築に
備えてファーウェイから通信装備を輸入。
年間5000億ウォン(約458億円)ほどを輸入して
いるが、問題は韓国はファーウェイ向けに
半導体やディスプレーなどの部品を年間12兆
ウォン(約1兆1000億円)超を輸出している。
昨年末来、6ヶ月連続で輸出が落ち込んでいる
中で、文在寅は中核の半導体などの輸出停止を
飲むことは難しいところ。
米国を始め外資比率が高いサムスン電子と
しても、難しい立場に立たされるが、会長は
長期的な根源的競争力を強調して先を観ている。
文在寅とグローバル化した巨大財閥が禁輸に
備えた共同歩調をとることが出来るのか。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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