中国国家衛生計画出産委員会は、６月３日昨年
１１月の全人代で採択された一人っ子政策（独生
子女政策）の緩和策が施行されたと発表した。
夫婦のどちらかが一人っ子である場合には、
第２子が出産できるようになる。
１９８０年、人口増加抑制に備えて一人っ子政策が
導入されて以来、およそ４億人ほどの人口抑制
効果があったとされるが、近年では女性１人が
生涯に産む子供の人数である合計特殊出生率は
１．１８となっており、急速な高齢化が進んでいる。
生産年齢人口（１５歳～５９歳）も２０１２年に前年
比で減少に転じていたため危機感が募っていた。
人口の安定維持には、合計特殊出生率２．１が
必要なので、条件の緩和で生産年齢人口の
安定が容易に期待できるものではない。
上海では０．７と極端な少子化になっているように
都市部では、生活費や教育費の高騰により扶養
人口の抑制要因の方が強く働く傾向を備えている。
緩和策により数年間で１０００万人ほどの人口
増加に繋がるとしているが、専門家の見方では
日本で見られるように一度少子高齢化のプロ
セスにはまり込んでしまうと容易に抜け出せない。
貧乏人の子沢山ではないが農村や都市部での
貧困層で人口増が先ず顕著になるだろう。
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