李克強首相は、「貧困に宣戦布告したように
汚染問題との戦いを断固として宣言する」と
大気を始め、水質などの汚染改善に備えた
取組みに具体的対策を公表した。
深刻な汚染源とされる石炭火力発電所や排ガス
基準を充たさない車の淘汰などが中心だ。
また、社会の安定化に備えて、産業の高度化を
図るとの方針も明らかにしたが、一方で安定化の
ためには経済成長が欠かせないと７．５％成長
堅持方針も示している。
国有企業や地方政府の幹部は、己の昇進のため
業績向上を目指して競い、後ろ向きの投資は
次の者にやらせれば良いと顧みることはない。
エネいルギー多消費に依存した７．５％成長維持と
環境改善促進の矛盾する方針の両立は望めない。
外国からの投資に依存しながら産業の高度化を
図るにしても、基礎技術や開発体制が整はない
限り、雇用創出には結び付かず、労働集約型の
従来型産業に依存せざるを得ない。
結局、時間のかかる事案に取組むより目先の
昇進に備えたインフラやモニュメント造りなどの
目立ったモノで業績をアピールすることを優先。
積み上がった負債は次の者が整理すれば良い。
最後は上級の政府が始末を着けてくれるのだ。
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