アメリカの大手ドラッグストアチェーンがたばこの
販売を止める方針を発表したことに対し、医療費
削減に取組むオバマ大統領は早速に称賛した。
米厚生省が発表した報告書では、米国では年間
喫煙に関連した疾患で５０万人が死亡し、約１６
００万人が健康を損ねているため、年間３０００億
ドル（約３０兆円）近い経済的損失を被っている。
また、主たる疾病の肺がんだけでなく、糖尿病や
肝臓がん、大腸がん、関節リウマチなどなどの
多くの疾病の原因にもなると指摘している。
日本では、年々喫煙率は減少傾向にあるが、それ
でも「平成２５年全国たばこ喫煙者率調査」では
成人男性の喫煙率は３２．２％と１/３近い率だ。
１９６６年の８３．７％からすれば、３０年前の１９
８３年に６６・１％となり、昨年は更に半減する率
まで低下している。
受動喫煙防止に備えた平成１５年施行の健康
増進法により、受動喫煙防止の努力義務が
明文化され、公共の場所での喫煙が禁止された
ことなどが喫煙率低下に繋がっている。
最近、在社中の喫煙を禁止した企業が話題に。
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