■選挙中は自分の言いたい事を好き勝手に怒鳴っていた小泉さんが、参議院では早口で原稿を棒読みしていて、その声は詰まらなそうです。衆議院では選挙の余熱と残響が有るらしく、アホで惨めに負けた造反組や民主党にトドメの一撃をチラつかせるような意地悪な雰囲気をぷんぷんと発散させて楽しそうでしたが、風の吹きようでどっちにでも転がる参議院では、相手の力不足で退屈なのでしょうなあ。
■本当は原稿の棒読みは国会法で禁止されているというのは周知の事なのですが、党内の根回しや毎週末の地元回りなどで政策の勉強などやっていられない政治家は、お役人に作って貰ったミスの無い完全無欠で意味不明な原稿を棒読みして平然としています。警備費や電気代など大金使って原稿の棒読み大会をやっているのは税金の無駄遣いで、読みたい原稿をネットや新聞紙上に発表して御仕舞いにすれば経費削減に役立つのですが、それでは格好がつかないのでしょうなあ。今回の答弁も、ラジオで聴いていても酷い作文で、とても長い時間眠気と戦うのは難しい内容でした。
民主党の円より子氏への答弁で、小泉首相は、東シナ海の日中中間線での中国による石油ガス田開発に関し「中間線東側の資源に影響を及ぼし得る開発について、共同開発による問題解決の可能性を含め、（中国側と）率直に議論を行う予定だ」と述べ、共同開発の可能性に言及した。
■相手は軍艦を遊弋させて次々と採掘施設を並べているのに、こちらは「話し合い」の準備をしているのですから、尖閣諸島周辺に対する外交姿勢はまったく変化していないのです。拉致問題と同じで、相手が怒ったら面倒臭いので放っておいたばかりに、もう手遅れの状態になってしまったのに、誰も責任を感じておりません。いざとなったらナショナリズムを煽って、「中国許すまじ！」と馬鹿な喧嘩を仕掛けるつもりなのでしょうか？相手は既成事実を着々と積み上げて、慣習法に過ぎない国際法に合致させて資源と領海を100年計画で手に入れようとしているというのに、日本は指をくわえて見ているだけで「共同開発」で決着させようと言うのですから呆れます。こんな事を発言したら、「共同開発」が議論の出発点になってしまいますぞ！そうなったら、「共同」の分け前を交渉しなければならなくなって、その頃には竹島同様に軍事施設が完成していて、とてもじゃないが、日本側に有利な分け前なんて望めなくなっているでしょうなあ。
イラクに派遣中の自衛隊は「現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない」として、当面の駐留継続を強調した。
■民主党が攻め切れなかった「非戦闘地域」がまだ生き残っている！これは分かり易く言い直すと「米国軍が大規模戦闘を終了させた場所」のことですから、米国軍に対するゲリラ攻撃が起こる場所も意味します。相手を奥深く引き込んで、ゲリラ戦で力を削（そ）いで行く。ナポレオンを追い返したロシアのクトゥーゾフ将軍や毛沢東の『持久戦論』と同じ戦略が採用される場所という事です。それを知っていたからこそ、政府は自衛隊を派遣する時に、石油も出なければクルド人もいない、スンナ派とシーア派が混在していない場所を必死で探したのでしょう。ゲリラ戦が最も起き難いと考えられる場所がサマーワだったわけで、丸腰の軍隊を駐留させるにはそれしか方法は有りません。しかし、情勢が変ればテロは何処でも起きるのですから、神頼み同然の決定でした。
今年末にイラクの本格政権が発足する予定のうえ、サマワの治安維持を担当する英国や豪州軍が来年5月前後の撤収を検討していることを踏まえたものだ。イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動の基本計画については、今年12月14日に期限が切れる派遣期間を1年程度延長する方向だ。ただ、イラクの治安回復が遅れ、多国籍軍全体のイラク駐留が長引いた場合は、陸自の撤収時期がずれ込む可能性もある。
日米英豪4か国は29日から10月3日まで、ロンドンで外務・防衛担当幹部や制服組らの会議を開き、サマワに駐留する陸自と英豪軍の今後の活動を協議する。サマワでは現在、陸自約600人が公共施設の復旧や医療支援を行う一方、豪州軍約450人が駐留している。イラク南部の治安維持を担当する英軍も、サマワを含むムサンナ県全体で約600人が活動している。豪州軍は来年5月に派遣期限を迎える際に撤収する可能性を日本政府に伝えている。英軍も年明け以降、サマワなど治安の安定している地域から順次、部隊の撤収を検討している。日本政府は「英豪軍が撤収した場合、陸自の安全確保は難しい」と判断している。……
政府は2003年12月、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣の基本計画を閣議決定し、昨年12月、1年間延長した。今年12月14日に再び期限を迎えるが、イラク移行政府が駐留延長を日本に要請しており、日本政府は「多国籍軍が年明け以降も駐留するのは確実で、自衛隊だけ撤収はできない」としている。
ただ、政府・与党内では「陸自を無期限に派遣するわけにはいかない」として、派遣延長の際に撤収時期のめどを示す考えが有力だ。政府筋は28日、「各国は、撤収の時期を真剣に考えている。自衛隊も『出口』を説明しないと、世論の納得は得られないだろう」と語った。読売新聞 9月29日
■事ここに至っても、各国駐留軍の人数だけを並べて報道するマスコミもどうかしていますなあ。装備している武器や機材がまったく違うものを並べても意味は有りません。もともと、案山子（かかし）の役を仰せ付かって派遣された自衛隊は、憲法の規定通りに軍隊ではありません。ブッシュ大統領が「イラクの民主化は進んでいる」と言い張ってくれている間に、義理は果たした英豪軍は自分の判断でさっさと引き上げる準備に入りました。日本は犠牲が出ていない代わりに、自分で判断できる立場を得ていませんから、守ってくれる英豪軍が消えれば米国が可哀想に思ってくれると期待しているのでしょう。しかし、「日本よ、お前は別だ！」と言われたら、英豪両軍と一緒に引けなくなってしまうでしょうなあ。せっかくの総選挙だったのに、郵政民営化などよりも、サマーワ撤退や北朝鮮問題、尖閣問題が優先課題だったのに！
■その郵政民営化にしても、国の手を離れた巨大な資金がどうなるのか、選挙中も「外資に食われるぞ！」の声が少しは上がりましたが、ホリエモン騒動やら刺客祭りの喧騒に掻き消されてしまいました。郵政民営化後にできる持ち株会社の株式取得に関する外資規制ついては「政府が安定株主として三分の一超（の株式）を保有するとともに、特殊会社として主務大臣による監督規定を設けており、外資規制は設けない」と述べ、法的規制を行わない考えを示した。
アメリカから注文に応じたわけではない、という説明も有りましたが、とても信じられない話です。
■最近も、東京の地下が一部地域で上がり始めたという報道が有りましたが、誰が東京の土地や不動産を買っているのかを詳しく調べたものは見当たりませんでしたなあ。本当の地主や大家さんは誰なのか？と追求してみれば、ビックリするような所に住んでいる人だったりするのではないでしょうか？銀行やホテルなどの目立つ物件が外資に買い叩かれるのは報道されますが、こまごました商業ビルやマンションなどの買い手が誰なのかは報道されません。昔通りに、日本語の（違法な）看板がついていると安心していると、エライことになるかも知れませんぞ！
首相はまた、憲法改正について「自民党だけでやる気はない。安定した連立基盤を大事にし、民主党の改正案もよくみて、じっくりと時間をかけて、国民の支持を得るような努力を最大限行っていきたい」と述べた。
消費税導入は時期尚早でも、憲法改正は時宜に適っているらしいのですが、本当でしょうか？「集団的自衛権」などという新語を生み出して議論をややこしくして来た役人達が、面倒臭くなって一気に御破算にしようとしているだけなら、とてもじゃないが、国民投票は時期尚早です。
■反対派にしたところで、勉強をサボって来たから「戦争が始まるぞ！」などと言う下らないことしか言えないのです。こんな状態で議論など出来るわけが無い。何でもやりっ放しの小泉さんは、勘違いしたまま後継者指名を楽しみにしているようです。ワンマン社長の勇退みたいな話です。内政の中途半端なままの課題と外交の大失敗を置き土産にして、デカイ顔をして大御所になるつもりなのでしょうか？バブルの狂乱の種を置き土産にした自覚がぜんぜんない中曾根さんやバブルを膨らませた責任をぜんぜん感じていない宮澤さんいう大先輩もいましたから、小泉さんだけを責めても仕方が無いのですが…。来年九月の自民党総裁選に対しては「私の後を継ぐ方は多士済々。しっかりと改革路線を進めていくことのできる方が首相を務めていただけるであろうと期待している」と指摘、小泉改革継承が後継総裁の条件だとの認識を示した。
■今回の総選挙は、本当に歴史的な選挙だったんだなあ、と振り返る時が間も無くやって来るでしょう。刺客のネエちゃんが案外美人で、握手したら良い臭いがしたから一票入れた、などとトボケた投票をした人達が今回投票権を持っていなかった若い世代から「色ボケ爺い！」と怒られるのでしょうなあ。マスコミも刺客のオッカケから太蔵君のオッカケに変っただけで、選挙の重要テーマをぼかす助けをしたのですから、後々、責任を追及されるかも知れません。でも、その頃にはテレビ・メディアは衰退してしまっている可能性もありますが……
引用記事は産経新聞9月29日
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雲来末・風来末(うんらいまつふうらいまつ) テツガク的旅行記
五劫の切れ端(ごこうのきれはし)仏教の支流と源流のつまみ食い
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民主党の円より子氏への答弁で、小泉首相は、東シナ海の日中中間線での中国による石油ガス田開発に関し「中間線東側の資源に影響を及ぼし得る開発について、共同開発による問題解決の可能性を含め、（中国側と）率直に議論を行う予定だ」と述べ、共同開発の可能性に言及した。
■相手は軍艦を遊弋させて次々と採掘施設を並べているのに、こちらは「話し合い」の準備をしているのですから、尖閣諸島周辺に対する外交姿勢はまったく変化していないのです。拉致問題と同じで、相手が怒ったら面倒臭いので放っておいたばかりに、もう手遅れの状態になってしまったのに、誰も責任を感じておりません。いざとなったらナショナリズムを煽って、「中国許すまじ！」と馬鹿な喧嘩を仕掛けるつもりなのでしょうか？相手は既成事実を着々と積み上げて、慣習法に過ぎない国際法に合致させて資源と領海を100年計画で手に入れようとしているというのに、日本は指をくわえて見ているだけで「共同開発」で決着させようと言うのですから呆れます。こんな事を発言したら、「共同開発」が議論の出発点になってしまいますぞ！そうなったら、「共同」の分け前を交渉しなければならなくなって、その頃には竹島同様に軍事施設が完成していて、とてもじゃないが、日本側に有利な分け前なんて望めなくなっているでしょうなあ。
イラクに派遣中の自衛隊は「現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない」として、当面の駐留継続を強調した。
■民主党が攻め切れなかった「非戦闘地域」がまだ生き残っている！これは分かり易く言い直すと「米国軍が大規模戦闘を終了させた場所」のことですから、米国軍に対するゲリラ攻撃が起こる場所も意味します。相手を奥深く引き込んで、ゲリラ戦で力を削（そ）いで行く。ナポレオンを追い返したロシアのクトゥーゾフ将軍や毛沢東の『持久戦論』と同じ戦略が採用される場所という事です。それを知っていたからこそ、政府は自衛隊を派遣する時に、石油も出なければクルド人もいない、スンナ派とシーア派が混在していない場所を必死で探したのでしょう。ゲリラ戦が最も起き難いと考えられる場所がサマーワだったわけで、丸腰の軍隊を駐留させるにはそれしか方法は有りません。しかし、情勢が変ればテロは何処でも起きるのですから、神頼み同然の決定でした。
今年末にイラクの本格政権が発足する予定のうえ、サマワの治安維持を担当する英国や豪州軍が来年5月前後の撤収を検討していることを踏まえたものだ。イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動の基本計画については、今年12月14日に期限が切れる派遣期間を1年程度延長する方向だ。ただ、イラクの治安回復が遅れ、多国籍軍全体のイラク駐留が長引いた場合は、陸自の撤収時期がずれ込む可能性もある。
日米英豪4か国は29日から10月3日まで、ロンドンで外務・防衛担当幹部や制服組らの会議を開き、サマワに駐留する陸自と英豪軍の今後の活動を協議する。サマワでは現在、陸自約600人が公共施設の復旧や医療支援を行う一方、豪州軍約450人が駐留している。イラク南部の治安維持を担当する英軍も、サマワを含むムサンナ県全体で約600人が活動している。豪州軍は来年5月に派遣期限を迎える際に撤収する可能性を日本政府に伝えている。英軍も年明け以降、サマワなど治安の安定している地域から順次、部隊の撤収を検討している。日本政府は「英豪軍が撤収した場合、陸自の安全確保は難しい」と判断している。……
政府は2003年12月、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣の基本計画を閣議決定し、昨年12月、1年間延長した。今年12月14日に再び期限を迎えるが、イラク移行政府が駐留延長を日本に要請しており、日本政府は「多国籍軍が年明け以降も駐留するのは確実で、自衛隊だけ撤収はできない」としている。
ただ、政府・与党内では「陸自を無期限に派遣するわけにはいかない」として、派遣延長の際に撤収時期のめどを示す考えが有力だ。政府筋は28日、「各国は、撤収の時期を真剣に考えている。自衛隊も『出口』を説明しないと、世論の納得は得られないだろう」と語った。読売新聞 9月29日
■事ここに至っても、各国駐留軍の人数だけを並べて報道するマスコミもどうかしていますなあ。装備している武器や機材がまったく違うものを並べても意味は有りません。もともと、案山子（かかし）の役を仰せ付かって派遣された自衛隊は、憲法の規定通りに軍隊ではありません。ブッシュ大統領が「イラクの民主化は進んでいる」と言い張ってくれている間に、義理は果たした英豪軍は自分の判断でさっさと引き上げる準備に入りました。日本は犠牲が出ていない代わりに、自分で判断できる立場を得ていませんから、守ってくれる英豪軍が消えれば米国が可哀想に思ってくれると期待しているのでしょう。しかし、「日本よ、お前は別だ！」と言われたら、英豪両軍と一緒に引けなくなってしまうでしょうなあ。せっかくの総選挙だったのに、郵政民営化などよりも、サマーワ撤退や北朝鮮問題、尖閣問題が優先課題だったのに！
■その郵政民営化にしても、国の手を離れた巨大な資金がどうなるのか、選挙中も「外資に食われるぞ！」の声が少しは上がりましたが、ホリエモン騒動やら刺客祭りの喧騒に掻き消されてしまいました。郵政民営化後にできる持ち株会社の株式取得に関する外資規制ついては「政府が安定株主として三分の一超（の株式）を保有するとともに、特殊会社として主務大臣による監督規定を設けており、外資規制は設けない」と述べ、法的規制を行わない考えを示した。
アメリカから注文に応じたわけではない、という説明も有りましたが、とても信じられない話です。
■最近も、東京の地下が一部地域で上がり始めたという報道が有りましたが、誰が東京の土地や不動産を買っているのかを詳しく調べたものは見当たりませんでしたなあ。本当の地主や大家さんは誰なのか？と追求してみれば、ビックリするような所に住んでいる人だったりするのではないでしょうか？銀行やホテルなどの目立つ物件が外資に買い叩かれるのは報道されますが、こまごました商業ビルやマンションなどの買い手が誰なのかは報道されません。昔通りに、日本語の（違法な）看板がついていると安心していると、エライことになるかも知れませんぞ！
首相はまた、憲法改正について「自民党だけでやる気はない。安定した連立基盤を大事にし、民主党の改正案もよくみて、じっくりと時間をかけて、国民の支持を得るような努力を最大限行っていきたい」と述べた。
消費税導入は時期尚早でも、憲法改正は時宜に適っているらしいのですが、本当でしょうか？「集団的自衛権」などという新語を生み出して議論をややこしくして来た役人達が、面倒臭くなって一気に御破算にしようとしているだけなら、とてもじゃないが、国民投票は時期尚早です。
■反対派にしたところで、勉強をサボって来たから「戦争が始まるぞ！」などと言う下らないことしか言えないのです。こんな状態で議論など出来るわけが無い。何でもやりっ放しの小泉さんは、勘違いしたまま後継者指名を楽しみにしているようです。ワンマン社長の勇退みたいな話です。内政の中途半端なままの課題と外交の大失敗を置き土産にして、デカイ顔をして大御所になるつもりなのでしょうか？バブルの狂乱の種を置き土産にした自覚がぜんぜんない中曾根さんやバブルを膨らませた責任をぜんぜん感じていない宮澤さんいう大先輩もいましたから、小泉さんだけを責めても仕方が無いのですが…。来年九月の自民党総裁選に対しては「私の後を継ぐ方は多士済々。しっかりと改革路線を進めていくことのできる方が首相を務めていただけるであろうと期待している」と指摘、小泉改革継承が後継総裁の条件だとの認識を示した。
■今回の総選挙は、本当に歴史的な選挙だったんだなあ、と振り返る時が間も無くやって来るでしょう。刺客のネエちゃんが案外美人で、握手したら良い臭いがしたから一票入れた、などとトボケた投票をした人達が今回投票権を持っていなかった若い世代から「色ボケ爺い！」と怒られるのでしょうなあ。マスコミも刺客のオッカケから太蔵君のオッカケに変っただけで、選挙の重要テーマをぼかす助けをしたのですから、後々、責任を追及されるかも知れません。でも、その頃にはテレビ・メディアは衰退してしまっている可能性もありますが……
引用記事は産経新聞9月29日
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