親子間で不動産購入資金の貸借をする場合は、注意が必要です。不動産の購入ですから、その金額の桁が大きすぎます。何千、何百万円という単位で、贈与になってしまうと結構な税金が課税されます。良かれと思っての事ですが、慎重に考えないとおいけません。贈与に認定されると贈与税が課税されます。今日も、税務署に相談しながらあるお客様の親子間の資金の動きを、金銭消費貸借契約を締結することで、贈与ではないという証明のお手伝いをさせて頂きました。実際のお金の流れや返済方法を合法的に書面化して実践すると贈与にはなりません。
●不動産のご相談は、創業４７年の＜霞ヶ丘不動産＞にお任せください。
