海外からの入国

R3.11.8NHK「入国時の待機 きょうから3日間に短縮 外国人の入国も一部再開」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338331000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めます。いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしています。外国人の新規入国も再開　対象は？　原則停止していた外国人の新規入国が再開されます。対象となるのは、▽ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、▽留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が、事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない外国人はおよそ37万人に上っているということです。このため早く在留資格を得た人から、段階的に入国を認めることにしていますがすぐには入国できない場合があるということです。コールセンターも開設　厚生労働省は、今回の水際対策の変更について、外国人を受け入れる企業や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日午前9時から専用のコールセンターを開設します。電話番号は「03（3595）2176」で、土日を含め、午前9時から午後9時まで受け付けます。受け入れに関する具体的な申請方法や審査の状況などについては、所管の省庁に問い合わせてほしいとしています。＞

R3.11.5「水際対策強化に係る新たな措置」（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）が出ている。海外からの入国に対するイメージは、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）が転換点だったように感じる。今では、「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）に対する期待が大きいかもしれない。そもそも海外からの入国はイベント関係者だけではない。出入国在留管理庁（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2021.html）のR3.3.31「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri13_00015.html）では「外国人入国者数は430万7257人」「特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は91万9311人」「日本人出国者数は317万4219人」で、R3.3.31資料（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）p9「表４　国籍・地域別(上位10か国・地域)　新規入国者数の推移」（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）では、昨年7月930人、8月2593人、9月5937人、10月20817人、11月50993人、12月53187人とあり、年末にかけてかなり増えていたことがわかる。出入国管理統計統計表（https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html）で最近の状況もみておきたい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.13資料2-5「東京、名古屋、大阪での外国人への接種実施の進捗について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000843173.pdf）が出ているが、R3.10.13朝日新聞「技能実習生ら7人が感染　福井県の新型コロナ」（https://www.asahi.com/articles/ASPBD75FCPBDPISC00W.html）をみると、各地の技能実習生のワクチン接種の進捗が気にならないではない。「外国語の新型コロナワクチンのご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tagengo.html）も活用したい。

ブレイクスルークラスター対策

R3.11.8京都新聞「病院クラスター拡大、60代男女が感染　京都の新型コロナ、8日夜発表」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/672611）。＜以下引用＞
＜京都府は８日、ともに６０代で長岡京市在住の男女２人が新たに新型コロナウイルスに感染した、と発表した。いずれも軽症。府内の感染者は３万５９０８人になった。男性は患者や医療従事者ら２１人のクラスター（感染者集団）が発生している済生会京都府病院（長岡京市）の患者。京都市発表分はゼロだった。＞

R3.11.7山陽新聞「新型コロナ 岡山県１０人感染 高齢者福祉施設でクラスター」（https://www.sanyonews.jp/article/1193828）。＜以下引用＞
＜岡山県で７日、１０人の新型コロナウイルス感染が発表された。岡山市７人、倉敷市２人、赤磐市１人で、いずれも軽症か無症状。倉敷市内の高齢者福祉施設では県内１８７例目のクラスター（感染者集団）が発生した。県内の感染確認は１万５３８５人となった。年代別では４０代３人、５０代２人、３０代、７０代各１人と非公表３人。感染経路は岡山市の３人が不明。 倉敷市のクラスターは、職員２人（市外在住者含む）の感染が分かり、公表済みの利用者４人を含めて計６人。＞

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」で、医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設が以前に比べてかなり減っており、ワクチン効果といえるかもしれないが、ブレイクスルー感染は十分あり得る。R3.11.5「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）で抗体カクテル療法の予防投与が追加されているが、p18「本剤とSARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」は早急にデータを取りまとめ、見解が明らかにされるべきと感じる。R3.10.25「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた障害者支援施設等における対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848427.pdf）で「障害者支援施設等での入所等を継続する感染者に対しても適切に健康観察・診療が行われ、治療が提供されるような体制となるよう、対応をお願いします。」、R3.10.25「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848520.pdf）で「やむを得ず高齢者施設等での入所を継続する感染者に対しても適切に健康観察・診療が行われ、治療が提供されるような体制となるよう、対応をお願いします。」は認識したい。さて、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）、R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）をみると、やはり、安価な国産経口治療薬が期待されるであろう。R3.9.7読売新聞「厚労省、コロナ治療薬の開発費補助へ…３社の三つの候補に臨床試験費など」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210907-OYT1T50182/）の経口治療薬では、「3CLプロテアーゼ阻害薬　S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）と「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）があり、R3.10.14北日本新聞「アビガンに14億円補助　厚労省コロナ治験を支援」（https://nordot.app/821131599066005504?c=65699763097731077）と報じられているが、「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000832201.pdf）p4「ファビピラビル」は「治験薬服薬期間中は入院が必要となる」とあり、外来や宿泊療養施設では使用できないらしい。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とある。さて、R3.11.5「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）で抗体カクテル療法の予防投与が追加されたが、ブレイクスルークラスター対策として、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の予防投薬の治験はできないのであろうか。R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）の「イベルメクチンの大規模RCTが実施されないのは、製薬会社が試験に積極的ではない面があるからです。その背景には、既存の薬、とくにイベルメクチンのように薬価が安い薬では、仮に承認されて広く使われるようになっても、それほど大きな利益が期待できないという事情があります。しかも、大規模RCTには相当なコストがかかりますので、インセンティブが働かないのです。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662?page=5）とある。R3.10.17産経新聞「イベルメクチン個人輸入に警鐘「科学的根拠ない」」（https://www.sankei.com/article/20211017-OV5SWW7GZ5M7ROWRZ63ZDEQDPA/）が報じられていたが、個人輸入に頼るのは危うい。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されていた「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の治験は順調に進んでいるであろうか。一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているであろうか。政府のブレイクスルークラスター対策がブースター接種ばかりのように感じるのは気のせいであろうか。

リスク評価とリスク管理

R3.11.8NHK「コロナ対策 医療ひっ迫度重視の「5段階レベル」で 分科会了承」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338461000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、これまで対策を検討する元としてきた「ステージ」の考え方を改め、医療のひっ迫の度合いをより重視して、5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方の案が了承されました。ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど、状況が変わってきたとして、医療のひっ迫が起きない水準に感染を抑えることで、日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしています。政府の分科会は8日会合を開き、新型コロナ対策を検討する元となる新たなレベル分類の考え方の案を示しました。案では、都道府県ごとの感染状況を感染者がいない状況を維持できている「レベル0」から一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できず、「避けたいレベル」としている「レベル4」まで5つの段階に分け、それぞれ求められる対策を示しています。分科会は、5段階のうち、感染者がいても安定的に医療の対応ができる「レベル1」を「維持すべきレベル」としていて、ワクチン接種をさらに進めて医療体制を強化するとともに、基本的な感染対策を行うことで、日常生活や社会経済活動の段階的な回復が可能だとしています。また、医療がどれだけひっ迫するかは地域ごとに異なるため、レベルの判断は各都道府県が感染者数や増加率、病床使用率、自宅での療養者と療養調整中の人の数、重症者数などの指標とともに、今後の状況を予測するツールを使って判断し、医療の状況が悪化する場合には緊急事態宣言などの強い対策も必要になるとしています。この案は、分科会で了承されました。尾身会長「医療ひっ迫状況をより重視 予測ツール活用を」　「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、医療のひっ迫の度合いをより重視して、5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方について分科会で合意したと述べました。そのうえで「今回、新たなレベル分類を示したのは、感染の状況を医療体制がひっ迫しない水準に抑え、社会経済の活動や日常生活を取り戻すことが目的だ。そのために、もちろん感染状況も引き続き注視するが、医療ひっ迫の状況をより重視して見ていくことになる。さらに、国や自治体が必要な対策を遅れることなく実行に移せるよう、これまで参考にしてきた各指標に加えて、今回、開発された感染や医療の状況を予測するためのツールを活用してもらいたい。その時点だけでなく、2、3週間後に状況がどうなるのか推定しながら早めに対策を打ってもらうことが重要だ」と述べました。＞

R3.11.8NHK「秋の阿波おどり 制限緩和の実証実験 接種済み観客ら対象 徳島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338511000.html）。＜以下引用＞
＜徳島市で2年ぶりに開催された「秋の阿波おどり」で、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませた観客を対象に、行動制限を緩和する実証実験が行われました。「秋の阿波おどり」は、徳島県などが毎年この時期に開いていますが、去年は新型コロナウイルスの影響で中止になりました。ことしは2年ぶりに「アスティとくしま」などを会場に開かれ、最終日の7日は、観客の行動制限を緩和する実証実験が行われました。実験では、2回目のワクチン接種から2週間以上経過した人と、72時間以内に検査を受けて陰性だった人を対象に、1500ある客席のうち100席にかぎり、間隔を空けずに隣り合って座り観覧してもらいました。実証実験に参加した観客は、会場の受け付けでワクチンを2回接種したことを証明する書類や、書類を撮影した写真をスマートフォンの画面で提示してから入場し、客席では独特のお囃子「ぞめき」に合わせて踊ったり拍手を送ったりしていました。実証実験に参加した徳島市の50代の男性は「感染の不安もありますが、イベントでこうした観覧のしかたが広がるのは非常に楽しみです」と話していました。徳島県観光政策課の利穗拓也課長は「イベント再開への期待がある一方、安心安全にも応えるため、県としても取り組んでいきたい」と話していました。＞

R3.11.8Reuters「ニュージーランド、新型コロナ新規感染者が初の200人超え」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-newzealand-idJPKBN2HS0IW）が目に止まった。R3.11.6Bloomberg「欧州で新型コロナ感染第４波、ドイツでは新規感染者数が過去最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-05/R23FR8T0G1KY01）も出ていたが、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、ヨーロッパ各国の新規陽性者数が再び増えている。それにしても不思議なのは、インドが新規陽性者数、新規死者数が低く推移していることである。ブラジル、インドネシアも急速に改善している。一方で、アジアでも先進的な対策が行われていたはずのシンガポール、韓国は状況が悪いままである。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理は、各国の動向は参考にされているであろうか。ところで、新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、はたして国内治験の実態はどうなのであろうか。

コロナ事業レビュー

R3.11.8NHK「ワクチン接種めぐる課題を議論 秋のレビュー1日目」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338711000.html）。＜以下引用＞
＜国の事業を公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」が始まり、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、住居を移転した際に記録が移転先の自治体に引き継がれない状態となっており、3回目の接種に向けて混乱が生じるおそれがあるという指摘が出されました。政府の行政改革推進会議が、有識者を交えて国の事業を公開の場で検証する、ことしの「秋のレビュー」が8日から始まり、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる課題について意見が交わされました。この中で牧島行政改革担当大臣は「私たちは新型コロナウイルスと向き合わなければならなくなった。より幅広い視点で今回のレビューを行い、行政組織の構造的な諸課題をどう克服するかという観点から評価をいただきたい」と述べました。有識者からは住居を移転すると、本人の申告がなければ移転先の自治体にワクチンの接種記録が引き継がれない状態となっていて、3回目の接種に向けて混乱が生じるおそれがあるという指摘が出されました。またワクチンに関する情報を国が自治体に通知する際に、よりオンラインを活用すべきだとか、デマなどが流れた際は、政府が積極的に解消に努めるべきだという意見が出されました。ことしの「秋のレビュー」は、合わせて7つのテーマを対象に、8日と9日の2日間行われることになっています。＞

行政改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/index.html）のR3.11.5「令和３年秋の年次公開検証の実施について（案）」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai45/siryou1.pdf）では、「感染再拡大に備えたコロナ対策の検証」には「保健・医療等体制（厚生労働省）」「今後の円滑なワクチン接種に向けた課題の整理(内閣官房、個人情報保護委員会、デジタル庁、厚生労働省)」「地域福祉活動支援（厚生労働省）」があるが、やはり注目は、「保健・医療等体制（厚生労働省）」かもしれない。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人　第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、第５波の対応の振り返りを通じて、補助金の見える化が必要と感じる方が少なくないかもしれない。なお、デジタルコロナでは、「ワクチン接種円滑化システム (V-SYS)」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf）・「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）もそうだが、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のレビューはされているであろうか。

日常生活の回復とかかりつけ医療機関

H3.11.8NHK「「Go Toトラベル」再開に向け提言 経済同友会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338161000.html）。＜以下引用＞
＜経済同友会は政府が検討を進めている「Go Toトラベル」の再開に向けて、特定の期間に需要が集中しないよう、休日や大型連休中の割引率を縮小すべきなどとした今後の観光産業についての提言をまとめました。経済同友会は観光産業について、緊急事態宣言が解除されたことなどで需要の回復が見込まれることから、今後の在り方に関する提言をまとめました。このうち政府が検討を進めている「Go Toトラベル」の再開に向けては、観光需要が特定の期間に集中しないよう、年末年始の繁忙期の再開を避けることや、休日や大型連休中の割引率を縮小するなどの工夫をすべきだとしています。また、観光客のニーズを把握し、付加価値の高いサービスを提供するためのデジタル化や、平日の需要を生み出すため観光地で滞在しながら仕事をする「ワーケーション」の推進にも取り組むべきとしています。具体的には、事業者が連携して観光客のデータを活用し、新しい観光ルートを提案するなど利便性を向上させた地域の共通の基盤づくりや、ワーケーションを利用しやすくするため、国や企業に対し働き方改革を一層進めることを求めています。経済同友会ではこうした提言を政府や企業などに示し、観光産業の持続的な成長につなげたいとしています。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では、例えば、単純に、２、3か月ごとに、都道府県別あるいはブロック別の「陽性者数・人口比」「コロナ死亡者数・人口比」「コロナ死亡者数／陽性者数」は示されないであろうか。仮に、第６波が大波であっても、重症者数、死亡者数が低く抑えられれば、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）を含めて、日常生活の回復（https://corona.go.jp/package/）は継続できないであろうか。一年半前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠で、新型コロナが感染症法の新型インフルエンザ等に規定されることから、インフルエンザと同様に、感染症法の取扱い変更（新型⇒5類）をゴールとして、検査方針と治療方針を抜本的に見直しても良いように感じる。財政制度等分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR3.10.11資料1-3「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211011/03.pdf）p2「発熱や上気道炎などの症状を持ち、コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなく、感染への不安から受診を避ける患者に対してオンライン診療で診察を提供する用意がなかった　クラスター感染が発生した介護施設の患者に対して訪問診療やオンライン診療を通じてサポートする機会はほとんどなかった　コロナ感染者として施設療養あるいは自宅待機している患者に対して、当初は診療する機会はなく、第４，５波でようやく関与することができたが、政府や医師会の呼びかけにもかかわらず動いた医療機関は限定的であった」、p3「その結果として、有症状患者が普段かかっている医療機関での診療を受けることができず、急性期病院に直接受診、あるいは保健所・自治体に相談し医療逼迫を悪化　施設などでクラスターが発生した場合に、十分な医療を提供することができず、ほぼ放置されて死亡するケースが多発　自宅療養患者が急増した際に保健所での対応が難しく、自宅で孤独のうちに症状悪化し死亡するケースが多発」をみると、かかりつけ医療機関による早期診断・治療がポイントかもしれない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）では「経口薬の登場に対し、愛知医科大の三鴨広繁教授は「新たな治療戦略と、重症化予防戦略が整うという二つの意味がある」と評価する一方、一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。

新指標

R3.11.11東京新聞「＜新型コロナ＞「自治体に丸投げ」乏しい数値基準に不満も　政府分科会のレベル新指標」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/142321）。＜以下引用＞
＜政府の分科会が策定した新型コロナの感染状況を示す新たな「レベル」分類は、新規感染者数などを基準にした従来の「ステージ」分類と比べ、数値基準が大幅に減った。ワクチン接種により新規感染者増が医療逼迫ひっぱくに直結しなくなったという判断だが、自治体からは「基準は必要だ」との不満も漏れる。ステージは「１～４」の４段階で、人口１０万人あたりの新規感染者数が１週間で１５人以上なら３、２５人以上なら４。そのほか、病床使用率は２０％以上は３、５０％以上で４という明確な基準があった。これに対し、レベルは「０～４」の５段階。「コロナに医療が対応できているか」「医療に負荷が生じているか」などに基づいて分類する。ステージとは異なり、レベルは分類を決める数値基準が少ない。「３週間後に確保病床が入院患者で埋まると推計」か「病床使用率や重症病床使用率が５０％を超えた場合」という緊急事態宣言発令の目安となるレベル３に引き上げる時ぐらいだ。ただ、数値基準を放棄したわけではない。レベル１から２に上げる際の基準は、都道府県が病床使用率や新規感染者数などから「具体的な数値を設定する」ことになった。つまりステージの判断基準は全国一律だったが、レベルは都道府県が独自に判断できる。分科会の尾身茂会長は切り替えた理由を、「新規感染者数と医療逼迫の関係は、都道府県ごとに大きく異なる。地域ごとに医療逼迫が生じない水準に感染を抑えるため」と説明した。だが、分科会メンバーで全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は「住民にどのような明確なメッセージを出すか、都道府県に丸投げされたような形だ。新規感染者数がこのレベルに達したら危険だという指標は、あった方がよかったのではないか。感染対策の初動が遅れかねない」と指摘した。一方、厚生労働省に助言する専門家組織メンバーの前田秀雄・東京都北区保健所長は「患者の多くが入院できる地方部と都市部を同じ基準で考えることが難しくなってきた。医療を受けられない状況にならないよう、都道府県がそれぞれの医療体制を踏まえて対策を取ることが大切だ」と理解を示した。◆「予測ツール」が都より甘い　都モニタリング会議の専門家　東京都モニタリング会議のメンバーの専門家は、レベル３で緊急事態宣言の目安となったことに、「これまではメルクマール（基準）がなく、発令が遅れがちだった。客観的な基準がやっとできた」と語った。ただし、新たに導入した病床逼迫を推計する「予測ツール」は、「逼迫度合いの算定方法が都の運用よりも甘く見積もられているように感じた」と指摘。都は国の目安より早めに確保病床を広げる方針をとっている。「甘ければ宣言を出しても病床確保が間に合わなくなるのではないか」と疑問を呈した。＞

R3.11.6東京新聞「緊急事態宣言の新指標、医療重視　逼迫の予兆把握し発令」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/141343）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が８日に会合を開き、感染が再拡大した際に対策の強化や緊急事態宣言の発令を判断するための新たな指標を議論することが６日、分かった。従来の４段階に分けていた感染状況の分類を５段階に変更。医療体制の確保を重視する内容で、入院患者数などを予測して、数週間後に逼迫する予兆がみられた場合には宣言を出すよう求める。感染者数による段階分けはしない方向だが、一部の自治体から判断材料に入れるべきだとの要望があり、８日の会合で詳細を検討する。国内では、人口の７割以上がワクチン接種を終え、発症や重症化を防ぐ薬も登場した。＞

新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）の新指標が注目される。R3.11.5日刊ゲンダイ「韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297010）、R3.11.6Bloomberg「欧州で新型コロナ感染第４波、ドイツでは新規感染者数が過去最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-05/R23FR8T0G1KY01）などをみると、日本の第６波はそれほど遠くないかもしれない。R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）、R3.10.11時事「豪シドニー、コロナ封鎖解除　３カ月半ぶり営業再開」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100069&g=int）、R3.10.4東京新聞「ＮＺも感染ゼロ戦略を断念　デルタ株で「非常に困難」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134852）が出ているように、各国の対応が変わってきており、R3.10.26AERA「第6波は「年明け」か　ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html）の「『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html?page=2）は全く同感である。やはり、検査陽性者数よりも、重症者数、死亡者数を評価指標として重視すべきである。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847821.pdf）p43「死亡者数リアルタイム予測」で「10月25日～11月7日における日別の死亡者報告数の最大は全国14人、東京都3人、平均は全国9人、東京都2人であると推定された」とあり、実態とかなり乖離している。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月〜7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.10.5「（2021年10月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現時点では、まだ新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりも高い」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）について、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析が欲しい。新指標は感染症法の取り扱いの見直しにつながるであろうか。

第６波は12月or1月

R3.11.4琉球新報「沖縄のコロナ感染者が減少した要因は？　専門家に聞いた」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1418369.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者は1日、今年最少となる1人となり、感染状況は落ち着きを見せている。県内では8月25日にこれまでで最大となる809人を記録したが、状況は一変した。専門家に話を聞くとワクチン接種の普及や、全国的に感染が抑制されていること、県民の意識の高まりなどさまざまな要素が浮かんだ。ただ「これだけきれいに減少した理由はなかなか説明できない」（県の糸数公医療技監）と驚きもにじむ。県立中部病院の高山義浩医師は、中高年でワクチン接種が進み「感染が広がりにくくなった」ことを挙げつつも、若い世代も含めた県民全体で感染予防への理解と協力が得られたことが大きいとした。特に、9月以降、学校が再開されたが、ほとんど集団感染が生じなかったことを指摘し、「子どもたちの協力に助けられた」とする。また、コロナ下でもあまり行動を抑制しなかった人たちが、実際に報告されている以上に自然感染で免疫を獲得しており、感染拡大の勢いを弱めた可能性も考えられるとした。糸数医療技監は、沖縄と人の往来が多い「県外での流行が収まっている効果もかなり大きい」と話す。ただ、感染しても検査を受けていない人がいる可能性を示唆。身近に感染者がおらず「検査に行く動機付けがない」のが一因だが、「いずれにしても、感染は限局されている」との認識を示した。筑波大客員教授の徳田安春医師は、新型コロナの感染拡大が12月、4月、8月に山を迎える、4カ月周期の「季節性」があると分析する。ワクチン効果を認めつつも「ワクチンだけだとここまで急速な収束は説明できない」とし、感染ピーク時の感染者が実際の統計より大幅に多く、今の感染抑制につながっている可能性もあるとした。一方で徳田氏は、今年5月に高齢者向けワクチン接種が本格化してから半年がたち「免疫の減衰」が進むことを懸念した。国は3回目の接種を2回目の完了から8カ月以降とすることを示したが「これだと来年1月ごろの開始となる。（次に波を迎える可能性がある）12月に間に合わない」として対応を急ぐ必要性を訴えた。＞

R3.11.5AFP「WHO、欧州コロナ禍悪化に「重大な懸念」 独で感染者最多」（https://www.afpbb.com/articles/-/3374359?cx_part=top_topstory&cx_position=3）。
R3.11.5日刊ゲンダイ「韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297010）。
R3.11.6Bloomberg「欧州で新型コロナ感染第４波、ドイツでは新規感染者数が過去最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-05/R23FR8T0G1KY01）。
R3.11.6テレ朝「新型コロナ 感染度合いの新指標は「医療逼迫度」へ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000234346.html）。

「新型コロナの感染拡大が12月、4月、8月に山を迎える、4カ月周期の「季節性」がある」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1418369.html）と感じる方が少なくないかもしれない。R3.10.12夕刊フジ「コロナの波「２カ月周期説」本当か　理論上では年末に「第６波」　識者「学者の間で指摘も…ワクチンの効果など否定するものではない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211012/dom2110120001-n1.html）も出ていた。但し、これまでと違うのは、第５波の流行の中心であった若者のワクチン接種が急速に進んでいることである。とはいえ、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、オランダなどで新規陽性者数が再び増えているように、時間が経つにつれて、反転懸念が増すのは間違いない。しかし、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いており、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような事態は絶対に起こしてはならない。R3.10.1「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf）p7「保健・医療提供体制確保計画の記載事項」の一つが「（１）今回の感染拡大時における対応の振り返り」であり、p8「令和３年10月29日（金）までに厚生労働省に報告を行うこと。」とある。まずは第５波が教訓とされるかどうか、がポイントと感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料2-5（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847818.pdf）p1「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」の「経口薬の実用化を年内に目指す」「地域の医療機関を活用し、陽性判明当日・翌日から速やかに健康観察・治療を実施」に対する期待も大きいかもしれない。なお、R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）、R3.10.11時事「豪シドニー、コロナ封鎖解除　３カ月半ぶり営業再開」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100069&g=int）、R3.10.4東京新聞「ＮＺも感染ゼロ戦略を断念　デルタ株で「非常に困難」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134852）が出ているように、各国の対応が変わってきており、R3.10.26AERA「第6波は「年明け」か　ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html）の「『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html?page=2）は全く同感である。やはり、検査陽性者数よりも、重症者数、死亡者数を評価指標として重視すべきである。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）では「経口薬の登場に対し、愛知医科大の三鴨広繁教授は「新たな治療戦略と、重症化予防戦略が整うという二つの意味がある」と評価する一方、一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の受診抑制、検査抑制の方針は、今では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847806.pdf）p1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」と全く変わっている。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）は今から思えば酷い話である。そういえば、昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が出ていた。未知の感染症に対して、知見集積や技術進歩に伴い、対応が変わるのは当然であり、変わったことを積極的にアピールする姿勢が専門家・指導者に求められるであろう。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847821.pdf）p43「死亡者数リアルタイム予測」で「10月25日～11月7日における日別の死亡者報告数の最大は全国14人、東京都3人、平均は全国9人、東京都2人であると推定された」とあり、実態とかなり乖離している。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家、指導者の役割ではないであろう。

医療法人事業報告書

医療法人（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR3.11.2「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf）が出ているが、R3.11.5Web医事新報「医療法人の事業報告書等の届出・閲覧事務のデジタル化を議論―社保審医療部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18359）で「事業報告書等をデジタル化して都道府県と医療法人の事務負担軽減を図ることに反対はなかったが、都道府県のホームページなどでのデータ閲覧を可能にする点には、医療関係者の委員が難色を示した。」とある。医療法人の事業内容については、例えば、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）等である程度わかることは知っておきたい。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）が注目されたが、「財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書及び関係事業者との取引の状況に関する報告書」は公的医療機関の徹底を優先しても良いように感じないではない。多額の税金が投入されている公立・公的病院の医療経営の「見える化」は欠かせないであろう。例えば、公立病院（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関して、「地方公営企業年鑑 病院事業」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R01/index_by.html）の個表の積極的な活用も必要であろう。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材　・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材　・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあり、まずは、都道府県・大学・医師会の医療政策人材育成が急務と感じる方が少なくないかもしれない。R元.12.20「「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191223_5.pdf）が発出され、会社法改正に準じて、①社員総会資料の電子提供制度（第46 条の３の６関係）、②役員に対する補償契約及び役員のために締結される保険契約（第49 条の４関係）、③社債の管理について（第54 条の３、第54 条の５の２及び第54 条の７関係）、④理事等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解（第49 条の２関係）、⑤計算書類の公告義務の見直し（第51 条の３関係）、⑥従たる事務所の登記の廃止（第70 条の21 第６項関係）の医療法改正がなされる。医療法人（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）には、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で医療法人は剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。他の産業と違って、医療は需要を喚起できないばかりか、むしろ、予防重視で需要を縮小させる必要がある。

新たな診療手引きの気になる13点

R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第 6.0 版 改訂のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851078.pdf）が出ている。第一に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p7「通常は感染者に近い距離（１m 以内）で感染するが，エアロゾルは１m を超えて空気中にとどまりうることから，換気不十分な環境などでは，感染が拡大するリスクがある．」とエアロゾル感染リスクを明記したことは評価される。R3.10.5「（2021年10月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p6「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」とされ、いまだに布マスクの性能が強調されているのはどうなのであろうか。第二に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4　COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2　COVID-19 陽性者数」「図 1-3　COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847821.pdf）p43「死亡者数リアルタイム予測」で「10月25日～11月7日における日別の死亡者報告数の最大は全国14人、東京都3人、平均は全国9人、東京都2人であると推定された」とあり、実態とかなり乖離している。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847815.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられるのは少々気になる。第三に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-5年齢階級別陽性者数」「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波（1～5波）ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。第四に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月〜7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.10.5「（2021年10月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。第五に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「インフルエンザや普通感冒と比較して，鼻汁・鼻閉は少なく，嗅覚・味覚障害の多いことがCOVID-19 の特徴」について、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」には「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。第六に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p13「表2-1 重症化のリスク因子」では「50歳以上」ではなく「65歳以上」となっている点が少々気になる。R3.10,1「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p4～6「重症化リスク因子」と合わせるべきであろう。第七に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p20「2020年1月〜2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査」について、もう少し最近の分析データが欲しい。R3.9.3日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）も出ているが、デルタ株において、R3.9.10国立成育医療研究センター「国内最大の新型コロナウイルス感染症レジストリを使って“小児コロナ患者”の実態を解明」（https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210910.html）の続編が期待される。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？　小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方が少なくないかもしれない。第八に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）　現時点では，感染者のみを対象とした横断研究が中心で，非感染者を対照群とした疫学研究は不足しているため，それぞれの症状とCOVID-19 との因果関係は不明である．用語についても統一をみていない．」について、対応が急がれる。R3.10.11NHK「“コロナ後遺症” 半年後も4人に1人 女性の方が症状出やすい」（https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20211011b.html）では「研究グループは、新型コロナウイルスに感染し、症状が出たときに抗ウイルス薬やステロイド剤などの治療を受けたことと、症状が続くことに関連があるか調べましたが、明らかな関連は見られなかったということです。」とあるが、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）は中等症・重症での投与、ステロイドは中等症Ⅱ・重症での投与である。臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが後遺症につながらないか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的に、客観的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。第九に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p27「表3-1 疑い患者の要件」では今や「医師が総合的に判断した結果，新型コロナウイルス感染症を疑う」を重視すべきと感じる。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の学会方針は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847806.pdf）p1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」と全く変わっている。第十に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p29「抗原定性検査は有症状者（発症から9 日以内）の確定診断として用いることができる．」について、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」を明記した方が良い。偽陽性は人権問題にも関わる案件であろう。また、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、鼻咽頭・鼻腔検体では、発症初日から用いることができるが、10日目以降で陰性の場合、臨床像から感染を疑う際には必要に応じて核酸検出検査や抗原定量検査を行うことが推奨される。」とあり、R3.9.30読売新聞「市販検査キットで３回「陰性」、受診見送った３０代男性死亡…死後に感染判明」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210930-OYT1T50212/）のようなケースは防ぎたい。第十一に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p30「表3-5 インフルエンザとCOVID-19の相違」の「軽症例については，確立された治療薬はなく」は修正すべきで、「COVID-19　致死率3～4%」については、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析が必要であろう。第十二に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p31「死因がCOVID-19 でない場合であっても，SARS-CoV-2 の感染が確認された場合は，届出を行うことが望ましい．」について、「望ましい」を削除した方が良い。第十三に、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「重症化リスク因子のある患者では中和抗体薬およびソトロビマブの適応がある．」について、R3.10,1「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p16「本剤と SARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」について、早急にデータ分析されるべきである。

第５波を教訓とすべき

R3.11.3JBpress「肺に大きな損傷、今も続いているコロナ重症患者の闘い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67554）の「新型コロナ感染症で重症化してしまうと治療は簡単ではなく、患者も長期にわたる闘いを強いられます。ただし、当院において第5波でECMOを回した患者は、すべてワクチン未接種者でした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67554?page=3）に目が止まった。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因に「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは抗体カクテルの適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.6資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840237.pdf）p49「自宅療養者等の酸素飽和度の状況（一日の最低値）（入力日別、全年齢、HER-SYSデータ）【データ抽出期間：7/1~9/30】」では「中等症Ⅰ（青色部分）の割合の最高値：8.5％」「中等症Ⅱ（赤色部分）の割合の最高値：4.0％」について、「酸素投与が必要になってからの医療」は必然的に入院期間が長くなり、ひっ迫につながることは容易に想像がつく。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、「50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）」とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いている。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の当初の受診抑制方針が悲劇につながったケースはないのであろうか。R3.11.4報知「コロナ後遺症で「１０代も寝たきりに」…感染者減少も医師が警鐘」（https://hochi.news/articles/20211103-OHT1T51207.html）の報道も注目される。R3.10.29東京新聞「東京都、コロナ感染者4065人集計ミス　過去最多は5908人に更新」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139731）では「患者の対応については「発生届とは別なので、適切に行われていた」」とあるが、第５波を教訓とすべきと感じる。

ブースター接種の行方

R3.11.4AERA「ブースター接種「副反応」　2回目までと何が違う？　重さや多い症状とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021110200092.html）の「ブースター接種の臨床試験は、両社とも対象人数が少なく、発生頻度の低い心筋炎が2回目までよりも起きやすいかどうかは不明だ。また、ファイザーは2回目までと同量を打つが、モデルナは半量になり、その影響も不明。」（https://dot.asahi.com/aera/2021110200092.html?page=2）が目に止まった。R3.10.29「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論と追加接種に関する今後の見通しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000849637.pdf）では「追加接種の対象者については、２回接種完了者全てに対して追加接種の機会を提供することが現実的であること。その上で、国内外で得られるワクチンの効果等を踏まえ、特に接種することが望ましい者について検討を進め、国民へ広報等を行うこと。」とある。予防接種ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.10.28資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000849024.pdf）p25～27「諸外国における新型コロナワクチンの追加接種の対象者」は興味深い。R3.10.13現代「ワクチン接種の時限爆弾「ADE」は本当に起きるのか？　免疫学の権威が最新データを解説」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87871）の「3回目のワクチン接種でさらに強い副反応が起きる可能性があり、これに対してはワクチンの投与量を減らすなどの対策が必要でしょう。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87871?page=3）のような免疫学者の意見のほか、R3.10.19時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）では「ワクチンの接種後もブレークスルー感染はするが、重症化、死亡は抑えられるので、追加接種をする必要があるのか。開発状況にもよるが、経口薬で治していくことも考えてよいのではないか。追加接種をするなら重症化や死亡リスクが高まる高齢者と、免疫不全の人たちを優先で考えるべきだ。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）のような意見もある。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.10.22資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000846598.pdf）p7「コミナティ筋注の死亡報告数10代２人、20代11人、30代7人、40代24人、50代39人」「モデルナ筋注の死亡報告者数10代1人、20代2人、30代5人、40代7人、50代11人」とあるが、３回目のワクチン接種が進んだ場合、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるであろう。R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）、R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。ところで、R3.11.2厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00389.html）の「数値目標というのは特に設定しておりません。ワクチンの接種については、その有効性・安全性をできる限り丁寧に国民に説明をし、発信する。そうした情報を踏まえまして、国民の皆様が自らの判断で接種をしていただくということが重要と考えているからでございます。」は評価したいが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料2-5（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847818.pdf）p1「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」では「若年者70%」「高齢者90%」の接種率が設定されていることは認識したい。

未承認薬販売

R3.11.4時事「伝統医学で「コロナに効く」　未承認薬販売容疑で女送検―警視庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400609&g=soc）。＜以下引用＞
＜インド伝統医学で新型コロナウイルスに効くとうたい、粉末を販売したなどとして、警視庁生活環境課は４日、医薬品医療機器法違反（無許可販売など）の疑いで、エステサロン「グレースマヤ」経営者の女（２５）＝東京都荒川区＝を書類送検した。同課によると、女はインド伝統医学「アーユルベーダ」のサロンを経営。容疑を認め、「コロナ禍で収入が不安だった」と話しているという。送検容疑は２～９月、アーユルベーダで風邪やウイルス感染症に効く天然由来のお茶などとインターネットで広告し、２０～４０代の女性３人に、スリランカから輸入した未承認医薬品の粉末や錠剤を計約１万５０００円で販売した疑い。＞

コロナ禍で悪質な未承認薬販売に注意が必要と感じる。薬の個人輸入（https://rakukuru.com/column/ivermectin-price/）（http://anime-gazou.2-d.jp/index.html）も医療・薬事行政に対する信頼失墜につながらないとも限らないかもしれない。なお、R3.5.17保健指導リソースガイド「サプリメントが新型コロナのリスクを低減？　コロナ禍でニーズが急増　45万人を調査」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/010046.php）の「マルチビタミン、オメガ3脂肪酸、プロバイオティクス、ビタミンDによる新型コロナの陽性リスクの低下」は注目であるが、「特定の栄養補助食品に新型コロナの感染のリスクを軽減する効果があるかを評価するためには、もっと厳密な研究が必要」は理解したい。R2.10.29長崎大学「長崎大学による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する5-アミノレブリン酸（5-ALA）を用いた特定臨床研究開始のお知らせ」（http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news3201.html）、R3.2.9長崎大学「5-アミノレブリン酸（5-ALA）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）原因ウイルスの感染抑制が判明 ～今後の治療薬候補として期待～」（http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/science/science225.html）の「5-ALA」（https://www.neopharmajp.co.jp/5ala）は、天然に存在するアミノ酸で、サプリメント（https://www.5-ala.jp/）も出ている。

経口治療薬

R3.11.3産経新聞「新型コロナ経口薬、年内実用化へ　国産開発支援にも注力」（https://www.sankei.com/article/20211103-JDLDMO7TF5NO3ICUQRWAJKRV2A/）。＜以下引用＞
＜政府は新型コロナウイルス感染症対策として、第６波の到来に備え、経口治療薬（飲み薬）の年内の実用化を急ぐとともに、国内への安定供給を確保するため国産経口薬の開発支援にも注力している。積極的に検査を受けてもらうには、経口薬の普及は不可欠で、今月上旬にも取りまとめる新型コロナ対策の全体像にも、必要量を確保する考えを明記する方針だ。経口薬をめぐっては、　米製薬大手メルクなどが米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請している。感染初期に多くの人が自宅で使えるため、ワクチンに並ぶ出口戦略の切り札として期待されている。政府は年内の実用化を念頭に、調達や審査を進める方針だ。経口薬を普及させることで、社会経済活動を軌道に乗せ、医療機関への負荷を軽くしたい考えだ。国内では軽症・中等症患者向けに、米製薬企業などが開発した抗体カクテル療法の点滴薬「ロナプリーブ」などが承認されている。外来患者や自宅療養中の患者にも使用が可能になったが、経口薬が普及すれば、用途は広がり、岸田文雄首相は「検査を受けるインセンティブ（動機付け）が働く」とみている。首相は予防、検査、治療を結び付けることで日常生活を取り戻したい考えで、１日の記者会見では「ワクチン、検査、飲める治療薬という流れを強化する。３回目のワクチン接種を１２月から開始するとともに、無料検査の範囲を大幅に拡大する。飲み薬の年内実用化を目指し、必要量を確保する」と語った。＞

R3.11.4NHK「新型コロナ 飲むタイプの抗ウイルス薬 イギリスが初承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013335241000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスの医薬品規制当局は、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表しました。新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。イギリスの医薬品規制当局の4日の発表によりますと、アメリカの製薬大手メルクが開発を進める、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」について、安全性や有効性などを検証した結果、承認したということです。新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。発表では、臨床試験の結果として「モルヌピラビル」は感染の初期段階で効果があり、感染が確認されたらなるべく早く、症状が出た場合は5日以内に、服用することを推奨しています。また、対象となるのは軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病などの重症化するリスクが少なくとも1つはある人だとしています。イギリスのジャビド保健相は「イギリスは、家庭で服用できる新型コロナの抗ウイルス薬を承認した最初の国となった」とコメントしています。「モルヌピラビル」についてメルクは先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請するとともに、臨床試験の結果として、薬を投与したグループでは投与していないグループと比べ、入院や死亡のリスクが50％低下したと発表していました。＞

R.3.11.5NHK「抗体カクテル療法 予防目的の投与 条件付きで承認 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335121000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認しました。2種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法は、軽症から中等症で、かつ重症化リスクがある患者を対象にことし7月に承認されました。日本での販売権を持つ中外製薬は、海外の治験で患者の家庭の濃厚接触者に投与した結果、感染して発症するリスクを81％減らす効果が確認できたなどとして、発症を予防する目的での投与も認めるよう追加で申請していました。これについて厚生労働省は、投与する人を患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることを条件に、5日、承認しました。ただし、感染症はワクチンで予防することが基本だとして、投与の対象はワクチンの効果が不十分と考えられる人などに限るということです。また、点滴より短時間で済む皮下注射で投与することも承認されました。発症を予防する目的で新型コロナウイルスの薬が承認されたのは、国内で初めてです。＞

R.3.11.5NHK「ファイザー コロナ飲み薬 入院や死亡のリスク 89％低下と発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013336651000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクを89％低下させる効果がみられたと発表しました。ファイザーが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬は、現在、最終段階の臨床試験が行われていて、会社は5日にその暫定的な分析結果を発表しました。臨床試験では、新型コロナの発症から3日以内で、重症化リスクのある患者770人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる「偽の薬」を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。その結果、入院または死亡した人はプラセボを投与したグループでは385人中27人でしたが、薬を投与したグループでは389人中3人で、入院や死亡のリスクが89％低下したとしています。ファイザーは、今後速やかにアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請する手続きを進めるとしています。ブーラCEOは「パンデミックを終わらせるうえでの『ゲームチェンジャー』となる結果だ。規制当局に認められれば、多くの命を救える可能性がある」とコメントしています。新型コロナウイルスの増殖を抑えるための薬をめぐっては、アメリカの製薬大手メルクが開発した飲み薬が、4日にイギリスの医薬品規制当局から承認を受けたばかりです。＞

R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）、R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）をみると、やはり、安価な国産経口治療薬が期待されるであろう。R3.10.28朝日新聞「コロナ薬、治験早めれば増える？　「投与は発症2日以内で」　名大」（https://www.asahi.com/articles/ASPBV4CDFPBFPLBJ005.html?iref=com_apitop）の「コロナの場合、治療薬の投与は発症2日程度までに始めることが望ましく、とりわけ薬の効果をはかる治験では重要だと結論づけた。」は興味深く、まさにインフルエンザ治療と同様である。「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、インフルエンザ治療のために開発された薬剤である。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、はたして国内治験の実態はどうなのであろうか。R3.9.7読売新聞「厚労省、コロナ治療薬の開発費補助へ…３社の三つの候補に臨床試験費など」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210907-OYT1T50182/）の経口治療薬では、「3CLプロテアーゼ阻害薬　S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）と「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）があり、R3.10.14北日本新聞「アビガンに14億円補助　厚労省コロナ治験を支援」（https://nordot.app/821131599066005504?c=65699763097731077）と報じられているが、「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000832201.pdf）p4「ファビピラビル」は「治験薬服薬期間中は入院が必要となる」とあり、外来や宿泊療養施設では使用できないらしい。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とある。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるが、R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「前回の治験ではどちらが本物か医師が把握している状態でデータを集めたため、医師の先入観が影響している可能性があると、厚生労働省の審議会で指摘されていました。」、R2.5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）の「藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しい」をみると、治験審査以前の問題かもしれない。R3.9.16河北新報「コロナ飲み薬、進む開発　早ければ年内の処方も　東北医科薬科大・久下教授に聞いた」（https://kahoku.news/articles/20210916khn000029.html）では「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）の言及が一切ないことは不思議である。ところで、首相発言の「無料検査の範囲を大幅に拡大」（https://www.sankei.com/article/20211103-JDLDMO7TF5NO3ICUQRWAJKRV2A/）は何を意味するのであろうか。

第６波

R3.11.2NHK「新型コロナ第6波 “12月から再拡大” AIが予測 警戒呼びかけ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_178）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能＝AIによる分析の結果、12月から再拡大し、来年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。第6波のピークは、来年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。平田教授は「第5波については、感染者数が多くなることも、ワクチンの効果で9月で急減することも予測できていた。これからの季節は忘年会などで、ふだん関わらない人と接する機会が増えるので、来年1月に第6波のピークが来る。その山をできるだけ小さくするためには、引き続き感染対策を徹底することがきわめて重要だ。また3回目のワクチン接種をすることで、新規の陽性者が急増するのを防ぐことができる」と警戒を呼びかけています。＞

ワクチン接種が進んでいるとはいえ、ワクチン接種を拒否している方々が一定数いる。ブレイクスルー感染もある。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、オランダなどで新規陽性者数が再び増えている。しかし、新規死亡者数はそれほど増えていない。おそらく、第６波ではブレイクスルー感染が増えるとともに、ワクチン未接種者の感染が増えるであろう。ブレイクスルー感染に対しては、R3.10,1「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p16「本剤と SARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」について、早急にデータ分析されるべきである。また、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」のせいにしてはならない。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因には「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは抗体カクテルの適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いている。R3.10.29東京新聞「東京都、コロナ感染者4065人集計ミス　過去最多は5908人に更新」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139731）では「患者の対応については「発生届とは別なので、適切に行われていた」」とあるが、R3.10.28AERA「尾崎治夫・東京都医師会長×長尾和宏医師　在宅での最期をかなえるために必要なこととは？」（https://dot.asahi.com/dot/2021102500031.html）では「尾崎：今年の1月くらいに東京都の自宅療養者が入院待機中も含めると1万8千人になりました。そのときに自宅療養者を見守る体制がないと厳しいなと。そこで都と一緒に開業医と夜間往診ができる在宅医が連携して地域で診ていくシステムをつくりました。また、それまでは開業医がコロナと診断すると、保健所に連絡してそれで終わりだったんですね。ところが保健所からは1週間近く連絡がこないこともある。そこで少なくとも保健所から連絡があるまでは、放置せずに患者さんの状況を確認するようにしてくださいとお願いしました。」（https://dot.asahi.com/dot/2021102500031.html?page=3）とある。R3.10.1「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf）p7「保健・医療提供体制確保計画の記載事項」の一つが「（１）今回の感染拡大時における対応の振り返り」であり、p8「令和３年10月29日（金）までに厚生労働省に報告を行うこと。」とされ、R3.10.1「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf）p10「次の事項について、令和３年７月以降９月末までの管内での状況を整理し、計画に記載すること。・１日当たり新規陽性者数の最大値と推移　・療養者数の最大値と推移　・入院者数の最大値と推移　・宿泊療養者数の最大値と推移　・社会福祉施設等療養者数の最大値と推移　・自宅療養者数の最大値と推移　・療養先調整中の人数の最大値と推移　・入院先調整中の人数の最大値と推移　・確保病床数の推移　・確保病床使用率の最大値と推移・確保居室数の推移　・確保居室使用率の最大値と推移　・陽性判明から保健所・医療機関等による最初の連絡までに要した日数（最大値）」とある。これらの数値は都道府県ごとに公開されるであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では、例えば、もっと単純に、7～9月の都道府県別の「陽性者数・人口比」「コロナ死亡者数・人口比」「コロナ死亡者数／陽性者数」は示されないであろうか。

治験ネットワーク

R3.11.1NHK「新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html）。＜以下引用＞
＜大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポールなど海外でも行う方針を明らかにしました。新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の開発を進めている塩野義製薬は、ことし9月から最終段階の臨床試験に入っていて、国内のおよそ2100人を対象に薬の有効性や安全性を確かめる方針でした。これについて手代木功社長は1日の中間決算の会見で、国内で新たな感染者が大きく減少していることから、治験を受ける患者の確保が難しくなる可能性があることを明らかにしました。こうした状況を踏まえ会社では、依然として新たな感染者の数が多いシンガポールや韓国、イギリスなど、海外でも臨床試験を行う方針を明らかにしました。そのうえで、来月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定どおり、早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしています。手代木社長は「感染者の著しい減少で、日本国内だけで症例を集めるのは難しい。少しでも早く治療薬を提供するために、やれることをやっていく」と述べました。また、手代木社長は、開発中の新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、月内にも最終段階の大規模な臨床試験を始めたいという考えを示しました。＞

一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。R3.2.12衆議院「アビガンの承認に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204045.htm）に対するR3.2.24答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204045.htm）では「令和三年二月一日時点で、アイスランド共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンティグア・バーブーダ、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、北マケドニア共和国、キプロス共和国、クウェート国、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、ジブチ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、パナマ共和国、ハンガリー、バングラデシュ人民共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国、ルーマニア及びルクセンブルク大公国の四十五箇国に対して、それぞれ、原則として二十人分、最大で百人分を供与した。」とあった。